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スパコンのデータ破損

スーパーコンピュータ「京」でデータ破損の記事がありました。

約1000件のデータが消失してしまったそうです。

ペーパレス化、データ化、クラウド化などデジタル保存が普及してますが、コンピュータのプロたちをもってしても100%防ぐのは難しいのでしょうか。

バックアップなどはデータ保存の基本ですが、リスク管理として充分な対応が必要であることを再認識されられました。

教育資金贈与

教育資金贈与の件数が増加しているようです。

利用件数は145,000件に達し、贈与額の累計は1兆円を超えたそうです。

この制度は30歳未満の子や孫などへ教育資金として贈与した場合に1,500万円まで贈与税が非課税となります。

通常の贈与では、1年で110万円までが非課税となります。贈与資金の使い道は教育資金に限られますがまとまった資金を一括で贈与したい場合には有効な手段です。

特徴としては以下の通りです。

  • 金融機関などを通じて行う。
  • 学校等以外に支払う金銭については500万円を限度とします。
  • 受贈者が30歳になった場合に贈与した金額について残額があるときは、その残額について贈与税が課せられます。
  • 払出しに一定のルールがあります。

また、この制度のほか、扶養義務者相互間の生活費・教育費で通常必要と認められるものの贈与をした場合も贈与税は非課税となりますので、状況を考えて制度の適用を考える必要があります。

総額表示義務の特例

消費者に対して商品やサービスを販売する場合において、あらかじめ価格を表示するときは税込価格を表示しなければなりません。これを「総額表示義務」といいます。

しかし、消費税率が8%になり、平成29年4月には10%になるため、税込価格で表示する場合は値札の変更など負担がかかります。
この負担を軽減するため、平成30年9月30日までは「税抜価格」でもよいこととされています。
これを「総額表示義務の特例」といいます。表示方法は以下の通りです。

個別に明示する場合

以下のように「税抜き」など価格の傍らに表示します。

○○円(税抜き) ○○円(税別) ○○円(本体) ○○円+税
○○円(税抜価格) ○○円(税別価格) ○○円(本体価格) ○○円+消費税

○○円(税込××円)とすることも可能です。この場合、税抜価格と税込価格が誤認されないようにすることが必要です。

一括して明示する場合

個別の値札等については「税抜価格」のみを表示し、消費者が商品等を選ぶときに目のつきやすい場所に、「価格は全て税込表示です。」というような掲示をおこなう。

消費税率が10%になるまではまだ期間がありますが、8%のときに対応されていない場合には一考してみてはいかがでしょうか。

MAS監査

税理士の仕事の1つにMAS監査というものがあります。

税理士独自の業務ではありませんが、会計・税務と親和性が高いことから関わる業務です。

MASとは、正式名称をManagement Advisery Serviceといいます。

MAS監査では、まず経営計画を策定し、そのモニタリングを行っていくことになります。

計画倒れになるからと、経営計画の策定に消極的な方もいらっしゃるとおもいますが、実際に行ってみると事業を再点検する良い機会となります。

具体的に数値や言葉で表すことで、その理解が深まります。

動物愛護ふれあいセンター

さいたま市の施設で動物愛護ふれあいセンターというものがあります。

施設では、地域に密着して動物愛護精神の普及啓発を図り、人と動物がより快適に共生できる社会づくりを目指しているそうです。

さいたま市内の動物の保護や橋渡しを行っています。

個人カード

政府はマイナンバー制度における個人カードの取得が、企業等で一括して行うことができるようにするようです。

個人カードは平成28年1月から取得可能ですが、各個人が手続きを行い、自治体の窓口で交付を受ける仕組みとなっています。
自治体の負担などを考慮し、企業などで一括して申請することもできるようにするようです。

企業側のメリットとして、一括して申請することにより従業員等のマイナンバーの取得と本人確認がやりやすくなることが挙げられています。

ただし、個人カードの取得は任意のため、取得を希望しない人に関しては従来の方法によることになります。

電気通信利用役務の提供

前回、「電気通信利用役務の提供」について、消費税の取り扱いが変わります。といいましたが、その概略を説明します。

電気通信利用役務の提供とは、インターネット等を介して行われる電子書籍・音楽・広告の配信などを言います。

今までは、消費税の課税判定の対象が役務の提供をした者(売り手)にあったのですが、10月1日から役務の提供を受けた者(買い手)になります。

これにより、売り手が国外事業者、買い手が国内事業者である場合には今までと異なる取り扱いをします。

また、売り手の国外事業者が「事業者向け電気通信利用役務の提供」を行っているか否かにより、買い手の国内事業者の申告・納税の処理が変わってきます。

事業者向け電気通信利用役務の提供については、リバースチャージ方式という課税方法をとります。

上記以外の役務の提供「通称(消費者向け電気通信利用役務の提供)」については、その事業者が登録国外事業者かどうかにより取り扱いが変わります。

登録国外事業者

平成27年10月1日から「電気通信利用役務の提供」について、消費税の課税方法が変わりますが、その中で「消費者向け電気通信利用役務の提供」を行う国外事業者からの仕入をした場合には消費税の計算上、控除されないことが原則となっています。

ただし、例外として登録された国外事業者からの仕入れについては控除できることとされています。

つまり、同じ仕入をしたのにもかかわらず、その相手が登録をしているか否かで、納付する消費税額が異なってくることになります。

この登録は、7月1日から受付開始となっていましたが、つい先日、現在までの登録者の発表がありました。

国税庁のホームページで掲載されています。

警察犬

テレビドラマなどで、犯人を追跡しているイメージがある警察犬

その活躍の場は、刑事事件に限らないようです。

行方が分からなくなってしまった認知症の方の捜索にもその力を発揮しています。

聞けば納得と思うことですが、頼もしい味方ですね。

租税滞納状況

国税庁から平成26年度租税滞納状況が発表されています。

内容を見てみると、消費税の新規発生額が例年通り多いようでした。

消費税は、いわゆる儲けに対して課される法人税や所得税とは性質が異なり、事業が赤字であっても納付義務が発生します。

このような事情が発表結果に反映しているのではないかと想像されます。

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さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

埼玉県さいたま市緑区東浦和1-8-18-303

営業時間 平日9:00~18:00

関東信越税理士会浦和支部所属

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