渡辺税務会計・KWAT
KWAT(ｸﾜｯﾄ)と読みます。さいたま市緑区の税理士です。
前回、「電気通信利用役務の提供」について、消費税の取り扱いが変わります。といいましたが、その概略を説明します。
電気通信利用役務の提供とは、インターネット等を介して行われる電子書籍・音楽・広告の配信などを言います。
今までは、消費税の課税判定の対象が役務の提供をした者(売り手)にあったのですが、10月1日から役務の提供を受けた者（買い手）になります。
これにより、売り手が国外事業者、買い手が国内事業者である場合には今までと異なる取り扱いをします。
また、売り手の国外事業者が｢事業者向け電気通信利用役務の提供｣を行っているか否かにより、買い手の国内事業者の申告・納税の処理が変わってきます。
事業者向け電気通信利用役務の提供については、リバースチャージ方式という課税方法をとります。
上記以外の役務の提供｢通称（消費者向け電気通信利用役務の提供）｣については、その事業者が登録国外事業者かどうかにより取り扱いが変わります。
平成27年10月1日から「電気通信利用役務の提供」について、消費税の課税方法が変わりますが、その中で「消費者向け電気通信利用役務の提供」を行う国外事業者からの仕入をした場合には消費税の計算上、控除されないことが原則となっています。
ただし、例外として登録された国外事業者からの仕入れについては控除できることとされています。
つまり、同じ仕入をしたのにもかかわらず、その相手が登録をしているか否かで、納付する消費税額が異なってくることになります。
この登録は、7月1日から受付開始となっていましたが、つい先日、現在までの登録者の発表がありました。
国税庁のホームページで掲載されています。
マイナンバーの通知カードは10月以降、住民票の住所地に簡易書留で送付されますが、やむを得ない理由により住民票の住所地で受け取れない方は、居所に送付することも可能です。
やむ得ない理由とは以下の通りです
平成27年8月24日（月）から9月25日（金）までに「通知カードの送付先に係る居所登録申請書」を住民票のある市区町村に持参又は郵送（必着）
「税理士よ法律家たれ」という言葉があります。
税理士というと、法律書ではなく電卓を片手に・・というイメージがあるのではないでしょうか。
事実、電卓を使うことのほうが多く、取り扱いを調べるときなどに法律を参照したりします。
上記の言葉は、「その電卓を使う根拠は法律に定められているのですよ」と再認識させられます。
「難解な税法」と言われますが、その種類の多さや関連性が主な理由になります。
簡単な例を1つ挙げます。
「1年で110万円までの贈与なら贈与税はかからない」を言うのはご存知の方も多いのではないかと思います。これを「贈与税の基礎控除」といいますが、その根拠を見てみます。
贈与税は相続税法に規定されています。贈与税法という法律はありません。
そこでは、「贈与税については、課税価格から60万円を控除する。」（相続税法第21条の5）とされています。
110万円では・・？
ここで、もう1つの法律が絡んできます。租税特別措置法です。
この法律は、世の中の経済状況等に応じて特別に作られた法律です。
ここで、「平成13年1月1日以後に贈与により財産を取得した者に係る贈与税については、相続税法第21条の5の規定にかかわらず、課税価格から110万円を控除する。」と規定されているのです。
相続税法第21条の5の規定を見たときに、租税特別措置法にも規定がありますよという案内はありません。
これは、相続税法より租税特別措置法が優先されるのが大前提となっているからです。
このようなことから「税理士よ法律家たれ」と言われる所以がありそうです。
法人税務で「使途秘匿金」というものがあります。
文字通り使い道を秘匿したお金のことですが、税務上の取り扱いは以下の通りとなります。
会社の経理は「いつ」「誰に」「いくら」「何のために」を帳簿に記載することを要求されますので、この記載がないものは、本来は経費だとしても、経費として認められません。これによって、利益が大きくなりますので、その分税額が増えます。
加えて、会社がその支払先や目的を秘匿しているのはよろしくないということで、支出額の40％の税金が追加されます。 この40％部分は、会社が赤字でも税金が発生します。
会社の利益に対する税金の割合を法定実効税率といいますが、おおよそ33％（会社の事情によって異なります。）です。
よって、黒字会社の場合には、使途秘匿金として支出した金額の40％+33％＝73％は税金を支払うことになります。
こんな支出誰がするの？と思われがちですが、実際にニュースなどで目にします。
さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT
埼玉県さいたま市緑区東浦和1-8-18-303
営業時間 平日9：00～18：00
関東信越税理士会浦和支部所属
当サイトに掲載する情報に関しまして、細心の注意、調査を行って掲載しておりますが、当サイトのすべてに関して、誤りや変更などに伴うくい違いが含まれる場合もございます。従いまして、これらの正確性および完全性を保証するものではありません。当サイトで公開している情報もしくは内容をご利用されたことで、利用者もしくは第三者の方が直接又は間接的に被害を生じた場合について、当人は一切責任を負うものではありません。