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さいたま市の浦和は、うなぎの街として有名ですが、浦和内のうなぎ料理店の有志が事業協同組合を設立するようです。

これまで任意団体として活動してきた｢浦和のうなぎを育てる会｣を法人化します。

法人化することで、組織としての信用力が高め、食材や消耗品などを協同調達することで、コスト削減につなげるねらいがあるようです。

現在の｢浦和のうなぎを育てる会｣では、毎年｢浦和うなきまつり｣を開催しているほか、ニホンウナギの完全養殖に向けた研究の募金活動など、その活動が多岐にわたっていて、活動の継続性や会計の透明性を実現する態勢を整えるということも一因にあります。

うなぎを取り巻く環境はよくなく、ニホンウナギの稚魚のシラスウナギは漁獲量が減少し、2014年に国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、絶滅の危機に瀕している世界の野生生物のリスト（レッドリスト）に加えたことで、漁獲や取引が制限される可能性も指摘されているそうです。
また、高齢化による後継者不足の問題は、うなぎ業界も例外ではないようです。

浦和は江戸時代に宿場町として栄え、沼地が多くそこで獲れたうなぎを蒲焼にして中山道で売り始めたというのが、うなぎの街浦和の始まりです。現在ではうなぎは取れませんが、当時から続いている老舗も多くあります。

うなぎは栄養価も高く、夏バテ対策にも良いとされています。
うなぎの街浦和だけではなく、食文化も続いていくよう期待したいですね。

正社員になりたいのになれない「不本意非正規雇用労働者」と呼ばれる人たちは330万人に上るそうです。
厚生労働省は、「正社員転換・待遇改善実現プラン」と称して、こうした人たちを今後5年間で大きく減らすという数値目標を初めて掲げ、対策を打ち出しました。

概要は以下の通りです。

計画期間等

• 計画期間は、平成28年度(平成28年４月)～平成32年度(平成33年3月)の5か年とする。
• プランの着実かつ効果的な推進を図るため、プランの進捗状況を毎年把握・公表する。
• プランの中間年である平成30年度に、進捗状況等を踏まえ、必要に応じ、目標値等を見直すほか、状況等の変化に対応し、目標値等を見直すこともあり得る。
• 地域プラン(地域計画（仮称）。各都道府県労働局に設置されている本部において、平成28年3月中に策定予定)は、本省のプランの内容も参考としつつ、産業構造など地域の実状等を考慮して、具体性かつ実効性のあるものとする。

主要な目標

• 不本意非正規雇用労働者の割合（全体平均）を10%以下へ（平成26年平均は18.1％）
• 新規大学卒業者の正社員就職の割合を95％へ（平成27年3月卒は92.2％）
• 新規高校卒業者の正社員就職の割合を96％へ（平成27年3月卒は94.1％）
• 正社員と非正規雇用労働者の賃金格差の縮小を図る

不本意非正規雇用労働者の割合を減らす取り組みとしては、ハローワークにおける正社員求人の積極的な確保、キャリアアップ助成金の活用促進、業界団体等に対する要請、公的職業訓練などが挙げられています。

電子マネー詐欺が急増しているようです。

1件当たりの被害額は数万円から数十万円のケースが多いようですが、中学生などの若い世代にも被害が広がっているようです。

そもそも電子マネー詐欺とはどのようなものでしょうか。

コンビニなどでプリペイドカードが購入できますが、このプリペイドカードに記載されたID番号をインターネット上で入力すれば、プリペイドカードの購入額がインターネット上で決済手段として利用できます。
ID番号さえ分かれば、カードの購入者ではなくても、インターネット上のお金を持つことができます。

この性質を利用して、詐欺をはたらくのが電子マネー詐欺です。

ATMでの声がけや、だまされたふりをして現金を引き出しに来た受け子を捕まえるなど、振り込め詐欺などの特殊詐欺についての対策が進み、詐欺グループがやり口を変えてきたと推測されています。

電子マネーの被害としては、いわゆる「あやしいサイト」を見ていると、料金請求されるというものが多いようです。

電子マネー詐欺は振り込み詐欺などに比べて、周りから見て分かりにくい部分もあるように思えます。

警察では、ID番号を教えた時点でお金をだましとられることに気づいてほしい。一人で悩まず、家族や警察に相談してほしい。と呼びかけています。

文部科学省がまとめた2015年度の学校保健統計調査によると、裸眼視力が1.0未満の子供が増えていることがわかりました。

幼稚園で26.82％、小学校で30.97％、中学校で54.05％、高校で63.79％が裸眼視力1.0未満でした。

専門家によると、スマートフォンや携帯ゲームなどの長時間利用が視力の低下の一因と見ています。
家庭内でルールを作ったり、なるべく外で遊ばせるなど、目を酷使させない努力が必要だと言われています。

推移を見てみると、30年前の昭和60年（1985年）と20年前の平成7年（1995年）の間で、裸眼視力1.0未満の割合が大幅に上昇していました。ほとんどの年代で10％以上の上昇でした。

1985年というと、テレビゲームなどが普及してきた年代と一致します。当時も「テレビは離れて見る」「ゲームは2時間で1時間休憩」などと言われていたような気がします。

視力の低下は、「百害あって一利なし」です。気をつけましょう。

また、この学校保健統計調査では、視力のみならず、身長や体重、疾患などいろいろと調査しています。
そのなかには、良い傾向となっているものもあります。

「12歳の永久歯の一人当たり平均むし歯（う歯）等数」は、処置済みの歯も含めて、0.9本と1本を下回っています。

歯科衛生についての意識が向上した結果と見られています。

子供の学習時間が、増加しているという調査結果がありました。

調査をしたのは、ベネッセ教育総合研究所です。1990年、1996年、2001年、2006年にも同様の調査を行っており、学習行動や意識の変化をみることを目的としているようです。

今回の調査は2015年に行われたものですが、学校での授業以外に1日にだいたい何時間くらい勉強しているかの調査で、前回よりも増加していることがわかりました。「学校での授業以外」には、塾や予備校なども含まれています。

結果は、

• 小学生では、95.8分（過去最高）最低年（2001年71.5分）
• 中学生では、90.0分　最高年（1990年96.9分）最低年（2001年80.3分）
• 高校生では、84.4分　最高年（1990年93.7分）最低年（2006年70.5分）

でした。

小学生の学習時間が90分を超えたのは初めてのことです。

2001年の学習時間が軒並み短い理由は、ゆとり教育のほか、少子化による受験競争の鈍化があると見られています。
学習時間が増加している背景として、ベネッセ教育総合研究所では、脱ゆとりなどで学校が指導を強め、宿題を増やしている側面が大きいと分析しているようです。

このほか、学校での勉強が役立つことの調査では、一流の会社に入るため、お金持ちになるため、尊敬される人になるため、良い親になるためなどが増加していました。

勉強をした結果については、ポジティブイメージの方が強いように印象を受けました。

内閣府が、ベビーカーマークに関する世論調査を行い発表しています。

調査対象は、全国の20歳以上の日本国籍を有する者3000人で、有効回答数は1663人だったようです。
目的は、ベビーカーマークに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。としています。
子育て支援政策の一環といったところでしょうか。

調査は、ベビーカーマークの認知度、ベビーカー使用者の気遣い、周囲の人の許容度などについて行われました。
結果については以下の通りです。

「ベビーカーマーク」を知っていたか

• 見たことがあり、内容まで知っていた 24.9%
• 見たことはないが、内容は知っていた 9.6%
• 見たことはあるが、内容は知らなかった 18.1%
• 見たことはないし、内容も知らなかった 45.9%

ベビーカーを使用している人が、周囲に気遣いをしていると思うか。

• そう思う 31.8%
• どちらかといえばそう思う 37.9%
• どちらかといえばそう思わない 12.8%
• そう思わない 6.7%
• わからない 10.9%

電車やバスなどの車内やエレベーターで、原則としてベビーカーを折りたたまずに使用できることについて、どのように思いますか。

• 賛成 52.3%
• どちらかといえば賛成 32.2%
• どちらかといえば反対 7.8%
• 反対 2.8%

この結果を見ると、内容を知らない人が64％いるものの、ベビーカーの使用については、一定の理解が得られているように見受けられます。
ベビーカーマークの多くは、電車やバスなどの公共交通機関で見ることができます。
搭乗の際に、気にしてみては如何でしょうか。

うつ病など心の病気で休職をした従業員の数が、この5年間で増えたと答えた企業が、半数近くに上ることがアンケート調査で明らかになりました。

調査したのは、日本生命で、従業員が1000人以上の企業を対象に行い、566社から回答がありました。

これによると、心の病気による休職者が増えていると回答したのは48.2％、研修や相談窓口の設置などメンタルヘルス対策を行っている企業は70％以上となりました。

また、昨年12月から「ストレスチェック制度」が施行されていますが、それ以前から対策に取り組んでいた企業はおよそ半数あるそうです。しかし、休職者が減少したと答えた企業は10％余りだったようです。一方、職場復帰に先だち、まず他の施設で訓練を行う取り組みを行っている場合、休職者が減った企業は20％以上だったようです。

職場で働くことにプレッシャーを感じている人が多いということになるのでしょうか。
訓練を行うことで、仕事に自信がついて、職務をこなせるようになるというような流れが見て取れます。

大学などで、1つの仕事に特化した知識や技術を身につけることを目的としたところは少ないと思います。

もし、仕事に対する予備知識や技術がないことが、仕事へのプレッシャーになっているとしたら、現在では一部の職種にしかない、職業スクールなどが増えるのかも知れません。

日銀は、金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利を、マイナスに引き下げる金融政策を打ち出しました。

お金を預けると利息がもらえるというのが、一般的な感覚だと思いますが、金利がマイナスということは、お金を預けると利息を支払うことになります。

ただ心配はいりません。私たちが預けたお金について利息を支払うわけではありません。

日銀にお金を預けるのは、銀行などの金融機関です。私たちが直接、日銀にお金を預けることはありません。

金融機関は、預金を預金者に支払うことができるように、日銀の当座預金に預金することが法律で義務づけられています。この法律で義務づけられた預金を「法定準備預金」といい、これを越えた部分に利息がつきます。

今までは、金利が0.1％でしたので、金融機関が日銀にお金を預けると利息を得ることができました。
しかし、今回の政策で金利がマイナス0.1％となりましたので、今後は利息を支払うことになります。

これにより金融機関は預けるメリットがなくなるので、そのお金を貸し出しなどに振り向けるようになり、世の中にお金がまわるようになるのではないか、というが今回の金融緩和策の目論見です。

ただ、マイナス金利は金融機関の収益を減らすことになりますので、貸し出しの増加に繋がらないという意見もあるようです。
こうした意見も踏まえて、日銀は一定の水準を超えた部分についてマイナス金利を適用することとしています。

金融機関にあるお金の行き先が変わることが考えられますので、私たちの生活にも影響があるかもしれません。

人工知能が囲碁のプロ棋士を破ったそうです。

ソフトを開発したのは、グーグルです。ディープラーニング（深層学習）を呼ばれる人間の脳のように自ら学習して能力を高めていく手法を採用した人工知能（AI）を搭載しています。

コンピューターVS人間のゲームでは、まずチェスでコンピューターが勝利し、続いて将棋についても勝利をおさめるようになりました。囲碁はチェスや将棋に比べて碁盤が広く、その局面は「10の360乗」に達するといわれていて、その局面をすべて計算するのは最新のコンピューターでも不可能ということから、プロ棋士に勝利するのはずいぶん先だと見られていました。

総当たり計算の手法では差のあったものが、ディープラーニングという手法で一気にその差が縮まったことになります。

このディープラーニングは、ゲーム以外にも幅広い分野に応用することが可能で、AIの研究が世界的に盛り上がっているようです。

では、そもそもディープラーニングとはどういったものなのでしょうか。

人間の脳の神経回路をまねた最先端のAI技術で、大量のデータに潜む特徴を自力で見つけ出していくものだそうです。
例えば、「レモン」として大量の画像を見せると、形や色などの特徴を自ら見つけ出して学習し、異なるレモンの画像を見せても「レモン」と回答するようになります。