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医療事故の報告件数が年単位で集計し始めた2005年以降、最多になったことが分かりました。

発表したのは公益財団法人日本医療機能評価機構で、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とし、中立的・科学的な第三者機関として医療の質の向上と信頼できる医療の確保に関する事業を行うことを設立趣旨としている公益財団法人です。
主な出捐団体として、厚生労働省や日本医師会など、医療に関わる様々な団体の名前が挙げられています。

機構によると、2015年に報告のあった医療事故は3,654件でした。1日に10件前後医療事故が起こっている計算になります。

昨年の10月より「医療事故調査制度」が施行されています。この制度は、医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関が収集・分析することで再発防止につなげるための制度です。

今回の報告では、報告が義務付けられている大学病院や国立病院は243施設で3,374件の報告で、1施設当たり約14件。一方で、任意参加の医療機関では96施設で280件の報告で、1施設当たり約3件でした。
この結果を受けて日本医療機能評価機構では報告義務のある医療機関との差が大きいため、積極的な報告を求めているようです。

医療行為に関連して患者が死亡したり、予期された水準を上回る処置が必要になるようなケースを医療事故としているそうです。
人間が介在する以上、残念ながらミスや事故は起きてしまいます。ですが、次の同じようなミスや事故が起こらないように改善することはできるはずです。医療事故調査制度が良い方向へ活用されるよう期待したいですね。

日本学生支援機構よると、奨学金を受けた大学生は51％と2人に1人に上っているそうです。

日本学生支援機構は独立行政法人で独立行政法人通則法と独立行政法人日本学生支援機構法に基づき設立されました。
この機構を作るために法律を作ったといったほうが良いのかもしれません。

目的は、
“我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与すること”
とされています。
主な事業として、奨学金貸与事業、留学生支援事業、学生生活支援事業を行っています。
学生支援を目的とする公的機関という認識でよいのではないでしょうか。

その日本学生支援機構ですが、大学生や大学院生などを対象に2年に1度、生活状況について調査していて、学生の収入の状況や奨学金に係る調査も行われています。

それによりますと、

• 授業料は91万6000円で昭和43年の調査開始以降、最高
• 保護者からの仕送りは減る傾向が続く

となっており、このようななか、奨学金を受けた大学生は51％になりました。

奨学金を受ける大学生の割合は、平成8年度は21％ほどでしたが、その後増え続け、平成22年度以降は50％ほどでほぼ横ばいになっています。

また、奨学金は、卒業後の返済延滞が課題になっていているとして国会でも取り上げられていました。
ただ、日本学生支援機構によれば、
“奨学金を利用する方が増え、それに伴い返還する方も増えていますが、延滞者数は横ばい傾向であり、延滞の割合は減少”
しているそうです。

実際の毎月返済額はいくらになるのでしょうか。これについてはモデルケースが公開されています。

在学中に月5万円を借りた場合、元本は5万円×12月×4年=240万円になります。
この場合の返済回数は180回（15年）で最高利率の3％で借りたとしても支払総額は3,018,568円、月々の返済額は16,769円になります。
月8万円を借りた場合は、返済回数240回（20年）、利率3％でも月々21,531円の返済となります。

4月から新たに変わるもの第2弾です。

首都圏の高速道路が4月から新料金体系になります。

ややこしいですが、新料金体系になるのは「首都圏の高速道路」であって、「首都高速道路」（いわゆる首都高）だけではありません。第三京浜や京葉道路、圏央道などの首都高に繋がる高速道路についても、新料金体系になります。

新料金体系の1番の柱は、使用距離に応じた料金となるように整理・統一されたことです。

既に首都高では、ETCを搭載した普通車の場合は、その使用距離に応じて510円から930円までの5段階となっていましたが、これからは、下限300円、上限1300円までの走行距離に応じた料金体系となります。
ETCを搭載していない車は一律1,300円になります。
ETCがこれほど普及していなかった2011年までは、普通車で一律700円だったことが今や昔に感じられます。

新料金体系では、1km当たり36.6円に統一されるそうです。旧料金体系からすると、走行距離が24km当たりが損得ラインの分かれ目になります。

もう1つの特徴として、目的地までのルートが複数ある場合の料金適用についても変更がありました。

1km当たりの単価が先の金額になるとともに、ETC車の場合は出発地から目的地までどのルートを利用しても、最短距離の料金となります。（当面は最安値となるようです。）
ただ、首都高速経由で走行した場合、首都高速経由の料金の方が高い場合には、走行経路通りの料金になります。
これはそもそも今回の変更が、都心部の渋滞を緩和するために、圏央道や外環道の利用を促すという方針があるためです。

ローカルな話ですが、高速埼玉新都心線（S2）のさいたま見沼から新都心西の料金が410円から300円に下がりましたが、もう少し安くてもいいなあと思います。

4月になり新年度が始まりました。

区切りが良いためか、4月1日から新しく又は変更が適用されるものがいくつもあります。
その中の1つに家庭向けの電力自由化があります。

CMなどの宣伝が既になされているため、今更どのようなものということもないのですが、消費者の立場から一言で言えば、

「電気をどこから買うか選べる」

ということに尽きるのではないでしょうか。この「どこから」に選んでもらうために、各社があの手この手とアイデアを出しながら顧客獲得に尽力しています。

以前までは、一般家庭では住む地域によって予め供給する電力会社が決まっており、全国10の電力会社が、それぞれの地域で供給を独占していました。
自由化は段階的に進められてきましたが、安定電力の供給という電力会社の抵抗もありその歩みに勢いはなかったようです。

そのような中、東日本大震災の影響による大規模な計画停電が実施され、1社供給のリスクが浮かび上がりました。

そして今回、電力会社が独占していた市場が開放されました。市場規模は8兆円になるそうです。
この規模の市場に参入してチャンスをものにしようと、各社が乗り出しているわけです。

ただ、消費者からしてみれば、いきなり自由といわれても、迷ってしまうのではないでしょうか。

比較サイトなども既にありますが、今回の電力自由化は供給会社の選択や変更の手続きを強制するものではありません。
何もしなければ現在の契約が継続しますので、電力の供給が止まることはありません。（結果として以前からの会社を選んだことになりますが…。）
また、このような転換期には必ずといっても良いほど、詐欺などの犯罪が出てきます。

自由化に伴ったキャンペーンなどがあるとは思いますが、契約会社を変更の際には、自身が納得するまでの時間は充分にとっても良いのではないでしょうか。