奨学金2人に1人


日本学生支援機構よると、奨学金を受けた大学生は51%と2人に1人に上っているそうです。

日本学生支援機構は独立行政法人で独立行政法人通則法と独立行政法人日本学生支援機構法に基づき設立されました。
この機構を作るために法律を作ったといったほうが良いのかもしれません。

目的は、
“我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与すること”
とされています。
主な事業として、奨学金貸与事業、留学生支援事業、学生生活支援事業を行っています。
学生支援を目的とする公的機関という認識でよいのではないでしょうか。

その日本学生支援機構ですが、大学生や大学院生などを対象に2年に1度、生活状況について調査していて、学生の収入の状況や奨学金に係る調査も行われています。

それによりますと、

  • 授業料は91万6000円で昭和43年の調査開始以降、最高
  • 保護者からの仕送りは減る傾向が続く

となっており、このようななか、奨学金を受けた大学生は51%になりました。

奨学金を受ける大学生の割合は、平成8年度は21%ほどでしたが、その後増え続け、平成22年度以降は50%ほどでほぼ横ばいになっています。

また、奨学金は、卒業後の返済延滞が課題になっていているとして国会でも取り上げられていました。
ただ、日本学生支援機構によれば、
“奨学金を利用する方が増え、それに伴い返還する方も増えていますが、延滞者数は横ばい傾向であり、延滞の割合は減少”
しているそうです。

実際の毎月返済額はいくらになるのでしょうか。これについてはモデルケースが公開されています。

在学中に月5万円を借りた場合、元本は5万円×12月×4年=240万円になります。
この場合の返済回数は180回(15年)で最高利率の3%で借りたとしても支払総額は3,018,568円、月々の返済額は16,769円になります。
月8万円を借りた場合は、返済回数240回(20年)、利率3%でも月々21,531円の返済となります。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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