電力自由化


4月になり新年度が始まりました。

区切りが良いためか、4月1日から新しく又は変更が適用されるものがいくつもあります。
その中の1つに家庭向けの電力自由化があります。

CMなどの宣伝が既になされているため、今更どのようなものということもないのですが、消費者の立場から一言で言えば、

「電気をどこから買うか選べる」

ということに尽きるのではないでしょうか。この「どこから」に選んでもらうために、各社があの手この手とアイデアを出しながら顧客獲得に尽力しています。

以前までは、一般家庭では住む地域によって予め供給する電力会社が決まっており、全国10の電力会社が、それぞれの地域で供給を独占していました。
自由化は段階的に進められてきましたが、安定電力の供給という電力会社の抵抗もありその歩みに勢いはなかったようです。

そのような中、東日本大震災の影響による大規模な計画停電が実施され、1社供給のリスクが浮かび上がりました。

そして今回、電力会社が独占していた市場が開放されました。市場規模は8兆円になるそうです。
この規模の市場に参入してチャンスをものにしようと、各社が乗り出しているわけです。

ただ、消費者からしてみれば、いきなり自由といわれても、迷ってしまうのではないでしょうか。

比較サイトなども既にありますが、今回の電力自由化は供給会社の選択や変更の手続きを強制するものではありません。
何もしなければ現在の契約が継続しますので、電力の供給が止まることはありません。(結果として以前からの会社を選んだことになりますが…。)
また、このような転換期には必ずといっても良いほど、詐欺などの犯罪が出てきます。

自由化に伴ったキャンペーンなどがあるとは思いますが、契約会社を変更の際には、自身が納得するまでの時間は充分にとっても良いのではないでしょうか。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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