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東京五輪エンブレム

2020年の東京オリンピック・バラリンピックの公式エンブレムが先日決定しましたね。

採用されたのは、アーティストの野老朝雄(ところ・あさお)さんがデザインした「組市松紋(くみいちまつもん)」でした。

江戸時代に生まれた市松模様をベースに日本の伝統色である藍色で描かれています。形の異なる3種類の四角形を組み合わせて違いを示し、国や文化・思想を超えてつながり合う多様性が表現されているそうです。

エンブレムは今後、大会のスポンサー企業の広告やCMなどで利用されますが、正式に契約を結んだスポンサー以外の企業の使用は認められていません。

スポンサー契約は、大きく分けて、国際オリンピック委員会と直接契約するものと、大会組織委員会と契約するものに二分され、前者は世界各国でオリンピック関連のマーケティング活動をできますが、後者は国内のみとなるようです。

また、今回の選考による賞金は100万円でした。
イベントの規模から考えれば低額と誰もが思うのではないでしょうか。赤字ということも考えられると思います。

しかし、今後少なくとも2020年までは自身の作成したエンブレムが日本を中心として世界中を席巻することになりますし、2020年東京オリンピック・バラリンピックの公式エンブレムの作成者として永遠に名前が残ります。
事業として考えれば今後良い影響があることは間違いないと思います。

ただ、作成者本人にしてみれば、経済的なことは副次的な産物のかもしれません。
野老さんご本人も受賞時に「とても長く時間をかけて作った。我が子のような作品」と喜びを語っていました。
今回の受賞がプライスレスなのは、言うまでもないですね。

黄砂

最近のニュースで黄砂の飛来が良く取り挙げられます。
黄砂が飛来すると、文字通り車などに黄色じみた砂が降りかかっているのを見たことがあるのではないでしょうか。

気象庁によると、黄砂現象とは東アジアの砂漠域(ゴビ砂漠、タクラマカン砂漠など)や黄土地帯から強風により大気中に舞い上がった黄砂粒子が浮遊しつつ降下する現象ということです。
日本における黄砂現象は、春に観測されることが多いうことなので、ニュースで取り挙げられています。

黄砂の飛来量は、発生域の強風の程度に加えて、地表面や上空の風の状態によって大きく左右され、比較的大きな粒子は重力によって速やかに落下しますが、小さな粒子(粒径が数マイクロメートル以下)は上空の風によって遠くまで運ばれるそうです。

この黄砂ですが、車や窓ガラスに付着した場合、ふき取るのは良くないようです。
理由は簡単で、砂の粒子で傷ついてしまうからです。

正しい対処法は、水で洗い流した後にふき取るのが良いそうです。
思えば、洗車の際にも、まずは水で大まかな汚れを洗い流してという手順がありましたね。これと同じ原理でしょうか。
窓ガラスや車など水で洗い流せるものは良いですが、コートなどの着ている衣類などは叩くのではなく振るのが良いそうです。

健康への影響も懸念される黄砂ですが、飛来してくるのを防ぐ手立てはありません。
飛来が多い日には窓を閉め切る、外出の際にはマスクをつけるといった対策をするしかなさそうです。
当然ながら目にも黄砂は付着するので花粉症対策メガネが有効になります。
マスクにメガネ、花粉対策と同じになります。

バイト敬語

4月に入社した新社会人の方も、入社してから1ヶ月が経過しようとしていますね。
初めて経験することが多く、忙しい毎日を送っているのではないでしょうか。

社会人にとって、敬語を使った会話はコミュニケーションの基本となりますが、いわゆる「バイト敬語」と呼ばれるものがあります。

よくあるバイト敬語として、

  • 「ビールの方お待たせ致しました。」
  • 「よろしかったでしょうか。」

などが挙げられます。

正しくない敬語の代名詞のように取り扱われますが、こうした表現について間違いとはいえないという日本語の専門家の声もあるそうです。

例えば、「以上でよろしいでしょうか」が相手の判断を確認する表現なのに対して、「よろしかったでしょうか」は「(あなたの判断はもう聞いたはずだが)私の認識はこれで間違いないか」と自分側の事柄を確認する表現で、この表現の背景には相手への配慮があるそうです。

「の方」という表現についても、高貴な人物の奥方を「北の方」といったり、対象をあいまいに表現することがマナーという考えは昔からあったそうです。

では、なぜこのような使い方が間違いとされるようになったかといえば、「北の方」のような漠然とした方向で対象を示すような敬語は聞き手への敬意や丁寧さなどを表すことができる一方で、明瞭さを欠いていることも否定できないため、自分が実際に手に持っているビールを「ビールの方」と漠然とした方向で示すのにはいささか無理があり、従来になかった新しい用法で使われることで、聞いた人に不快感が生じるのではないかということです。

いずれにしてもバイト敬語ついてはビジネスの現場ではふさわしくないとされているのが定説です。バイト敬語は会話の相手を不快にさせてしまう可能性もあるので、慎むのが懸命ではないでしょうか。

さいたま国際マラソン2016

今年で2回目となるさいたま国際マラソンが11月13日に開催されることが決定しているようです。

今回は、フルマラソンに参加できる一般市民の定員を前回の5,000人から16,000人に拡大したほか、制限時間も4時間から6時間に変更するなど、多くの人が参加できるようになっています。

前回の大会は、リオデジャネイロオリンピックの女子マラソン代表選手の選考レースでしたが、今回は2017年に開催されるロンドンでの世界陸上選手権の女子マラソン代表選手の選考レースになりますので、著名な選手の出場が期待されます。

コースは前回と同様にさいたま新都心のさいたまスーパーアリーナが発着点となり、国道463号バイパスがメインとなっていますが、比較してみると、前回のコースであった第2産業道路は今回はコースに含まれておらず、その他にも幾つかの変更がありました。前回よりも上り下りを緩和して、スピードアップを図れるコースに変更したそうです。

一般ランナーのフルマラソンのへの参加申し込みは5月23日からですが、地元優先枠を設けてさいたま市民優先枠3,000人は5月16日から、埼玉県民優先枠500人は5月18日から受け付けを開始し、参加料は1万5千円になります。

前回の大会では、各優先枠が250人と少なく申し込み開始から約3分、一般枠も約20分でで定員となり、定員が少なすぎるという指摘があったそうです。こうした指摘を踏まえてのことなのか、今回の参加定員は大幅に増加されています。

また、さいたま市ふるさと応援寄附(5万円以上)を行った者は、一般フルマラソンの部に参加料無料で参加することができる(対象者はさいたま市外在住者に限り50人、先着順)という参加資格もありました。参加料から比べると割高となってしまいますが、それでも何としても参加したい場合には考えてみるのも良いのかもしれません。

浦和レッズ、経営も好調

今シーズンも上位争いをしている浦和レッズですが、経営も好調のようです。

コンサルティング会社のデロイトトーマツが「Jリーグマネジメントカップ2014 」と称して、公開されている情報を元に経営分析をしてランキングしました。

その結果、総合評価で浦和レッズが1位に輝きました。

評価のカテゴリーは、以下の4つです。

マーケティング

主に集客に着目し、「満員のスタジアム」の実現に向けた取り組みが成果を挙げているかを評価。
平均入場者数、スタジアム集客率、新規観戦者割合、客単価などを計算

経営効率

主に勝点と経営成績に着目し、いかに効率的に「勝点」を獲得したかを評価。
勝点1あたりチーム人件費、勝点1あたり入場料収入などを計算

経営戦略

主に経営資源の使い方に着目し、いかに効果的に「売上」を獲得したかを評価。
売上高・チーム人件費率、販営費100万円あたり入場料等収入などを計算

財務状況

主に財政状態に着目し、「ビジネス規模や安定性、成長性」を評価。
売上高、売上高成長率、自己資本比率などを計算

デロイトトーマツでは、リーグになぞらえてステージと名づけていました。

J1のチーム数は18チームですので、各ステージで1位であった場合は18ポイント、そして順位が1つ下がるごとに1ポイントずつ減らすといった採点方式です。

興味深いのは、ランキングが上位になったチームは実際のリーグでも上位になっているという点です。

「経営が強いからチームも強い」、「チームが強いから経営が安定している」など見方はいろいろとあると思いますが、このように相互に干渉するものは、よく車の両輪に例えられます。良いバランスで回らなければ真直ぐに進まないからです。
こうした評価の手法は、どのような事業にも応用できますので、分析を行うことで今まで見えなかったものが見えてくるかも知れません。

さいたま市はJ1のチームが2つある唯一の市です。
残る1チーム、大宮アルディージャの評価ですが、残念ながら最下位となっていました。
試合同様、経営のさいたまダービーも盛り上がるといいですね。

ふるさと納税の動向

ふるさと納税の2014年の実績が総務省によってまとめられてます。
この実績によると、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の住民からの寄付額が全体の7割を占めました。

都市部から地方に税収の一部が移すという税の再配分が進んだ一方で、都市部の地方自治体には減収の影響も出始めているようです。
ただ、ふるさと納税自体は好調で、2014年の総額は前年比の2.4倍の341億円でした。
全国で少なくとも10の町村が寄付総額が年間の地方税収を上回ったそうです。

さて、こうしたふるさと納税ですが、総務省が行き過ぎた返戻品などの自粛を求める通知を行っています。

ふるさと納税は寄附金あるため、本来の性質は経済的利益の無償の供与であること、通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される制度であり、豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進に寄与することを目的としているとして、「返礼品の価格」や「返礼品の価格の割合」(寄附額の何%相当など)の表示や次のような返戻品の送付を行わないようにすることを求めています。

  • 金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等)
  • 資産性の高いもの(電気・電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車等)
  • 高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品

こうしたものが返礼品として利用されている実情を自治体が行う通販とまで言う人もいるそうです。

ただ、自治体側も何もせずを手を拱いていては、寄付による収入は見込めないということもあり、これといった特産品がない自治体の対抗策といった側面もありそうです。

総務省からも自粛を求める通知が出ていることから、行き過ぎた制度の活用がこのまま続くようであれば、制度の大幅な変更や廃止も考えられるのではないでしょうか。

寄付という趣旨に沿った適切な運用が求められそうです。

さいたま市RPG

さいたま市を舞台にしたスマホRPGがあります。

その名も「さいたま市RPGローカルディア・クロニクル」。アプリ開発を手がける井桁屋さんが開発したスマホゲームです。

ただゲームの舞台がさいたま市というだけであれば、特に目新しいというものではないのですが、このゲームの最大の特徴は、ゲーム中に手に入るクーポンなどが実際の店舗で使えるなど、プレイヤーを実際の店舗に誘導する仕組みを取り入れられています。

例えば、ゲームの世界の「ノースノース王国」で特定の村人に話しかけると、さいたま市北区の店で使えるクーポンがもらえる。さらに、GPSで実店舗に訪れたことが確認されると、ゲームの強化アイテムがもらえるというような内容です。

ありそうでなかった発想で、ゲームと現実社会をリンクさせることで、相乗効果を生みだしています。

そして、この「さいたま市RPGローカルディア・クロニクル」は「さいたま市ニュービジネス大賞2015」で「ビジネスプラン賞」を受賞しています。

開発コンセプトとして

“ローカルディア・クロニクルはゲームでさいたま市の活性化を目指す「地方創生RPG」です。
ゲームの主人公として架空のさいたま市を冒険するうちに市への興味と理解を「楽しみながら」深めることができます。”

とされていました。

また、市民にしか理解できないローカルネタの乱用は避けるなど、市外の人も楽しめるように配慮しているそうです。
なお、さいたま市RPGと銘打ってありますが、3割ぐらいは川越編ということです。

ご興味ある方は是非。

定率法から定額法へ

今回の税制改正で、建物と一体的に整備される「建物附属設備」や、建物と同様に長期安定的に使用される「構築物」の減価償却方法が、定額法に一本化されました。

2016年4月1日以後に取得等をする資産について適用されます。
これが何を意味するのかといえば、税額と資金繰りに影響します。

従来、建物付属設備と構築物の減価償却方法は、定率法と定額法を選択することができました。
この2つの減価償却方法を比較すると、結論が見えてきます。

  • 定額法は、各期の減価償却費が一定額となります。
  • 定率法は、各期の減価償却費が逓減していきます。

いずれの方法をとった場合でも、償却する期間は同じで、最終的に各期に計上する減価償却費の合計額も同じになります。

定額法と定率法を比較した場合の減価償却費は、始めのころは定額法<定率法となり、償却する期間が進むにつれて定額法>定率法になります。

つまり、始めの頃は、定率法の方が費用の金額が大きくなります。従って、税額は小さくなります。また、減価償却費は支出を伴わない費用ですのでその分お金が手元に残ることになります。実際には資産を購入したときにお金は支払っているので、その投下資金を回収したことになります。

ただ、償却する期間が進むにつれて、この逆の現象がおこりますので、トータルすると定額法も定率法も同じ結果となります。
定額法への一本化は、以前に比べると、資産を購入した際の初期の税負担が重くなり、その投資の回収も小さくなったことを意味します。

そもそも減価償却は、資産の取得原価を各期に配分する会計上の手続きです。
資産としての支出をどのように費用化していくのかがポイントになります。

実情に応じて費用化されるのが最も合理的なのですが、今回の改正は「建物付属設備や構築物は、建物と一体的に整備されたり、長期安定的に使用されるのだから、毎期定額の費用計上が妥当でしょう。」というものです。もちろん税金を早めに回収したいということは言うまでもありません。

延べ3億人の名簿

延べ人数で3億人分の電子データを保有する名簿業者もいたようです。

消費者庁より名簿販売業者の実態調査結果が公表され明らかになりました。

名簿販売業者による個人情報の売買については、プライバシーの侵害や犯罪行為・消費者被害の誘発などの問題が指摘されていましたが、これらの個人情報の流通・利用の実態については不明であったため、その概要を把握するために事業者からヒアリングを行い、匿名化を条件として個人情報の取り扱いに関する実態を聴取したようです。

調査によると、取り扱う個人情報は、冊子形式と電子データ形式で取り扱われ、冊子形式は高校や大学の同窓会、ゴルフクラブの会員、町内会などのまとまりで取り扱われるようです。電子データ形式はどの事業者も取り扱っており、個人情報をデータベース化して、必要な情報を抽出して顧客に渡すという、今の時代では最早当然といった手法がとられています。

冒頭にもある通り、この電子データが延べ人数で、3億人分を保有する業者もいました。

延べ人数とはいえ、日本の人口約1億2千万人をゆうに超えますので、自分自身の情報がまったく名簿にないということは現実的ではないと考えた方がよいのかもしれません。

こうした名簿の入手先は誰でも気になるところですが、個人の所有する名簿や、廃業した業者が所有する購買者リスト等の売り込みなどにより入手しているようでした。現在の法整備がどのようになっているかは分かりませんが、名簿に載ってしまっている人の心情は良くないように思えます。

ただ、本人からの第三者提供・利用停止等を要求することは可能で、今回の調査に協力した全ての名簿販売業者が、要求があった場合には確認の上、データベースから消去しているそうです。また、販売先の業者などにも削除依頼を出していることも多いようです。

税率の引き下げ|税制改正

2016年度税制改正の中身を見ていきたいと思います。
今回は、法人税率の引き下げです。

政府は「成長志向の法人税改革」を掲げ、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方の下、2015年度に着手した改革を更に推進し、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革するとしています。

この改革の1本目の柱が法人税率の引き下げです。

2016年4月1日以後に開始する事業年度の法人税率が23.4%になりました。以前は23.9%でしたので0.5%の引き下げです。

ただ法人が負担すべき税金は法人税だけではありません。大まかに挙げるだけでも
法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税
とあり、さらにこれらの税が所得割や地方特別法人税などに分かれます。

では、全部ひっくるめて税金はいくらになるのか。誰もが気になるところだと思いますが、これを計算する率があります。

「法人実効税率」といいますが、法人がその期に負担することになる税金の総割合です。

今回の改正でこの法人実効税率も引き下がりました。

2015年度は32.11%でしたが、2016年度では29.97%となり2018年度では29.74%になる予定です。政府が目標に掲げていた法人実効税率20%台を実現する形になりました。

今回の税率の引き下げは成長志向(利益が出ている)の法人を後押しするのはもとより、国際的な事情もありそうです。

財務省が掲載している「国・地方合わせた法人税率の国際比較」では、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、韓国、イギリス、シンガポールと日本が比較されていますが、日本の税率はアメリカ、フランスに次いで3番目に高い税率となります。今回の改正で4番目のドイツの税率29.66%には近づく形となりました。

他国と比べて税率が高ければ、国内企業の海外移転の加速し、外国企業の日本への進出を妨げてしまう恐れもあります。

いずれにしても、法人にとっては手元に資金が残る税負担の軽減は素直によろこんでよいのではないでしょうか。

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さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

埼玉県さいたま市緑区東浦和1-8-18-303

営業時間 平日9:00~18:00

関東信越税理士会浦和支部所属

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