延べ人数で3億人分の電子データを保有する名簿業者もいたようです。
消費者庁より名簿販売業者の実態調査結果が公表され明らかになりました。
名簿販売業者による個人情報の売買については、プライバシーの侵害や犯罪行為・消費者被害の誘発などの問題が指摘されていましたが、これらの個人情報の流通・利用の実態については不明であったため、その概要を把握するために事業者からヒアリングを行い、匿名化を条件として個人情報の取り扱いに関する実態を聴取したようです。
調査によると、取り扱う個人情報は、冊子形式と電子データ形式で取り扱われ、冊子形式は高校や大学の同窓会、ゴルフクラブの会員、町内会などのまとまりで取り扱われるようです。電子データ形式はどの事業者も取り扱っており、個人情報をデータベース化して、必要な情報を抽出して顧客に渡すという、今の時代では最早当然といった手法がとられています。
冒頭にもある通り、この電子データが延べ人数で、3億人分を保有する業者もいました。
延べ人数とはいえ、日本の人口約1億2千万人をゆうに超えますので、自分自身の情報がまったく名簿にないということは現実的ではないと考えた方がよいのかもしれません。
こうした名簿の入手先は誰でも気になるところですが、個人の所有する名簿や、廃業した業者が所有する購買者リスト等の売り込みなどにより入手しているようでした。現在の法整備がどのようになっているかは分かりませんが、名簿に載ってしまっている人の心情は良くないように思えます。
ただ、本人からの第三者提供・利用停止等を要求することは可能で、今回の調査に協力した全ての名簿販売業者が、要求があった場合には確認の上、データベースから消去しているそうです。また、販売先の業者などにも削除依頼を出していることも多いようです。