ふるさと納税の動向

ふるさと納税の2014年の実績が総務省によってまとめられてます。
この実績によると、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の住民からの寄付額が全体の7割を占めました。

都市部から地方に税収の一部が移すという税の再配分が進んだ一方で、都市部の地方自治体には減収の影響も出始めているようです。
ただ、ふるさと納税自体は好調で、2014年の総額は前年比の2.4倍の341億円でした。
全国で少なくとも10の町村が寄付総額が年間の地方税収を上回ったそうです。

さて、こうしたふるさと納税ですが、総務省が行き過ぎた返戻品などの自粛を求める通知を行っています。

ふるさと納税は寄附金あるため、本来の性質は経済的利益の無償の供与であること、通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される制度であり、豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進に寄与することを目的としているとして、「返礼品の価格」や「返礼品の価格の割合」（寄附額の何％相当など）の表示や次のような返戻品の送付を行わないようにすることを求めています。

• 金銭類似性の高いもの（プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等）
• 資産性の高いもの（電気・電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車等）
• 高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品

こうしたものが返礼品として利用されている実情を自治体が行う通販とまで言う人もいるそうです。

ただ、自治体側も何もせずを手を拱いていては、寄付による収入は見込めないということもあり、これといった特産品がない自治体の対抗策といった側面もありそうです。

総務省からも自粛を求める通知が出ていることから、行き過ぎた制度の活用がこのまま続くようであれば、制度の大幅な変更や廃止も考えられるのではないでしょうか。

寄付という趣旨に沿った適切な運用が求められそうです。