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歯周病患者に起きる痛みや腫れの症状ですが、気温や気圧とも無縁ではないようです。
岡山大学の研究チームがつきとめました。

天候の変化が病気に影響することは神経痛やうつ病、頭痛などでは既に知られているそうです。

チームによると「歯周病でも症状の発生が予測できれば、患者の生活の質向上に役立つ」としています。
歯周病の症状の出現は、気圧が急激に低下した2日後と、1時間ごとの気温の上昇が大きかった翌日に発症することが多いようです。
天候の変化が、交感神経やホルモン分泌に影響を及ぼしたり、歯周病の原因菌の増殖に関係した可能性が高いそうです。

「古傷がうずくから明日は雨だ」などということを聞いたことがあるかもしれませんが、こうした気温や気圧、天候の変化などが身体に及ぼす影響が科学的に判明されれば、事前の対策が可能になります。
気温の変化が激しいと体調を崩しやすいというのも、何に気を付ければよいのかが分かってくるのかもしれません。

ここ数日で気温も上昇して、春が近づいてきています。この時期は3寒4温といわれ、寒い日と暖かい日を繰り返して、やがて春になる時期です。
環境に対して体が事前に反応するというのは、人間も自然の一部であることを再認識させられます。

埼玉県川口市のそごう川口店に、大型書店が入るようです。

店舗を展開するのは紀伊国屋書店。以前は丸善が営業していましたが、移り変わるようです。
これに伴い、店舗面積を3倍にし、3月16日から開業します。

3月16日といえば、税理士にとっては確定申告期限の3月15日の翌日で、一息つく日です。偶然だとは思いますが、何かしらの縁を感じます。

店舗には、書籍などのほか雑貨も展開する予定で、店内の各所に椅子を設けるなど利用者がくつろげるようにするようです。
また、書店と連携したイベントも打ち出していく予定だそうです。

そごう川口店は、JR川口駅の駅前という好立地にありますが、利用客に偏りがあり、若年層の集客に力を入れているようです。
書店と連携したイベントもこうした取り組みの一環ということだそうです。

大型書店は、本好きの人にはそこで1日過ごせてしまうのではないでしょうか。
ただ、目的の本がどこにあるのか、そもそも置いてあるのか分からないことも良くあります。
店員に聞けば対応してもらえるのですが、大型書店となると利用者も多いので、なかなか捕まえられないことがあります。

このためか一部の店舗には、書籍を検索できる端末が置いてあることがあります。
今回の店舗にもこうした端末があると思いますが、これまでの経験では故障中で使えなかったり設置台数が少なかったりしますので、こちらの方にも配慮があることを期待したいですね。

今やインターネットバンキングを利用している方も多いと思いますが、昨年の2015年に利用者の預貯金が不正送金された事件の被害額が30億円を超えて過去最悪になりました。

被害額は3年連続で増加しており、被害が確認された金融機関は223と倍増したようです。

特に信用金庫の被害額と、多額の送金ができる法人口座の被害が増えているようです。

「SHIZ」（シズ）と呼ばれるウイルスや、スマートフォン偽サイトに誘導するフィッシングなど、その手口は広がる一方です。
電子証明書やワンタイムパスワードなど、被害を防ぐための対策が取られていますが、「SHIZ」は電子証明書も取得してしまうようです。
また、ワンタイムパスワードも突破された被害も報告されています。

窓口やATMに並ばず、パソコンやスマートフォンで自分の都合のよい時間に利用できるインターネットバンキングはとても便利なツールですが、安全な利用状況を確保するためには、自助努力も必要になりそうです。

いかに強固なパスワードを設定していても、ウイルスに感染された状態で、パスワードを入力してしまえば、その意味はなくなってしまいます。

セキュリティーソフトやシステムの状態を常に最新にすることなどは、最早、最低限に行うべき対策なのかもしれません。

昨年の2015年8月にさいたま市商工会議所などから発売されたプレミアム付き商品券ですが、約750万円が未換金であったことが分かりました。

プレミアム付き商品券とは30％のプレミアムが付いた商品券で、1万円で購入した商品券で1万3千円の買い物ができるものです。

政府が2014年度補正予算に緊急経済対策として盛り込んだ総額4,200億円の地方創生の新たな交付金のうち、「地域消費喚起・生活支援型」として割り振られた2,500億円がこの財源となりました。

30％のプレミアムと聞くと魅力的ですが、使用可能期間が約3か月と短く、使用できる場所も限定されているというものでした。

プレミアムを含めた発行総額は46億8千万円でしたが、さいたま市が今年に入ってまとめた最終換金率は99.84％ということで、差し引きで未換金が約750万円ということになりました。
商品券が使われた事業者が換金しない事態は考えにくく、商品券を購入した消費者の手元に残ってしまったのではないかと分析されているようです。

考えてみると、1万円をそのまま持っていればいつでも使えますが、プレミアム付き商品券を購入した場合、支出した1万円部分も3か月の使用期限がついてしまうことになります。
JCBなどの商品券は原則、有効期限がありません。使用期限がつくのはプレミアム部分のみでもよかったのではないかと考えてしまいます。

金融庁から「赤字の中小企業にも成長融資を」と、全国地方銀行協会に要請があったそうです。
背景は、日銀のマイナス金利政策です。

日銀に余分にお金を預けるとマイナスの金利がつくわけですから、その意図は、「日銀には余分なお金は預けないで、他に運用してください。」ということになります。その運用先の1つとして「赤字の中小企業はどうでしょう。」と金融庁から提案（要請）されたことになります。

こうした呼びかけは、異例のため、地方銀行業界では戸惑いの声があるそうです。

銀行などの金融機関では、融資先の企業をランク付けしています。
今回の要請にある一時的に赤字や債務超過に陥った経営難の中小企業は、「要注意先」として分類されます。
「不良債権」ではないものの、まさしく「要注意」な債権となります。
金融機関では、こうした企業への新規融資は行わないことが多いそうです。

金融庁からは、数カ月おきに事業内容をよく精査し、短期間で融資をつなぐ「短期継続融資」と呼ばれる方法の提案があったようです。
地方銀行側からは、短期間のサイクルでの審査は煩雑になり、不良債権化するリスクも高いため戸惑いを隠せないようです。

マイナス金利の影響で、既に預金金利の引き下げや、元本割れが懸念される商品の販売停止などの動きが見受けられます。また、住宅ローンなどの金利も下がりましたが、最終的には、金融機関の利益確保のため貸出金利は上がるのではないか。という予想も出ています。いずれにしても、金融機関の動きを注視することが大切になりそうです。