金融庁から「赤字の中小企業にも成長融資を」と、全国地方銀行協会に要請があったそうです。
背景は、日銀のマイナス金利政策です。
日銀に余分にお金を預けるとマイナスの金利がつくわけですから、その意図は、「日銀には余分なお金は預けないで、他に運用してください。」ということになります。その運用先の1つとして「赤字の中小企業はどうでしょう。」と金融庁から提案（要請）されたことになります。
こうした呼びかけは、異例のため、地方銀行業界では戸惑いの声があるそうです。
銀行などの金融機関では、融資先の企業をランク付けしています。
今回の要請にある一時的に赤字や債務超過に陥った経営難の中小企業は、「要注意先」として分類されます。
「不良債権」ではないものの、まさしく「要注意」な債権となります。
金融機関では、こうした企業への新規融資は行わないことが多いそうです。
金融庁からは、数カ月おきに事業内容をよく精査し、短期間で融資をつなぐ「短期継続融資」と呼ばれる方法の提案があったようです。
地方銀行側からは、短期間のサイクルでの審査は煩雑になり、不良債権化するリスクも高いため戸惑いを隠せないようです。
マイナス金利の影響で、既に預金金利の引き下げや、元本割れが懸念される商品の販売停止などの動きが見受けられます。また、住宅ローンなどの金利も下がりましたが、最終的には、金融機関の利益確保のため貸出金利は上がるのではないか。という予想も出ています。いずれにしても、金融機関の動きを注視することが大切になりそうです。