Archives

2日前の7月10日の20時頃、埼玉県の桶川市や川越市などで、「謎の光」の目撃情報が相次ぎました。
目撃映像は、ネット上でも見ることができ、映像を見ると光が尾を引いて落下(飛行)しているように見えます。

光が尾を引いていますので、飛行機などとは考えづらく、流れ星の一種である｢火球｣なのか。火球であれば一直線に落ちるはずだが、映像は旋回しているようにも見える。これは一体？

というような形で話題となっていたのですが、その正体が判明したそうです。

スカイダイビングということでした。

とあるスカイダイビングクラブのテストダイビングということでした。
降下する様子を地上から見て、楽しんでもらうための実験演出だったそうです。
LED電飾などをたくさんつけたプロのスカイダイバー2人が、高度3000mから飛び降りたものによるものでした。

かくして、一時の未確認飛行物体はすぐさま確認されるという結末に至りました。

一連の顛末を振り返ると、いろいろと気づかされます。

まず、光がついていたのは約15秒程度だったそうです。この15秒間に夜空を見ていた(視界に夜空があった)人が相当数、少なくともある程度いたことになります。
そして、その15秒間に携帯のカメラを起動し、撮影に至っています。
続いて、撮影した動画を投稿していることになります。
結果、拡散されニュースなどでも取り上げられ、正体判明に至っています。

カメラ機能付携帯、SNSなどの投稿サイトの充実、そして投稿・拡散する文化が全て揃っていないと、今回のような早期判明には至っていないと思います。
呆然としていたら、15秒などすぐに過ぎてしまいます。もはや撮影するというのは、日常茶飯事なのかもしれません。
そしてSNSです。SNSに投稿するためのネタを常に探しているという心境が、多少なりともあるのではないでしょうか。

私達を取り巻く環境は、刻々と変化しているようです。

COOL BIZ,WARM BIZといろいろと「BIZ」がありますが、新しいBIZが一つ増えたようです。

時差BIZです。

東京都が主催し、通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらす働き方改革の一環で、鉄道利用者及び鉄道事業者双方で連携して行われる取り組みです。
実施期間は、本日2017年7月11日(火)～2017年7月25日(火)の2週間という短い期間ですが、多くの方々に快適な通勤を体験してもらい、効果を実感してもらうことが目的のようです。

ところで「BIZ」ですが、もともとは英語のbusinessの略語なのだそうです。
文字を省略したのならば「BUS」となりそうなものですが、英語の略語は文字を略すより、読みを略して表されることが多いのだそうです。
よって「ビジネス」→「BIZINESU」（読みのローマ字表記）→「BIZ」となります。

さて、時差BIZの第一の目的は通勤ラッシュの回避です。そのために通勤時間をずらしても働けるような環境づくりをすることができるような企業に参加を呼び掛けています。
取組事例として、以下のようなものがあるようです。

時差出勤制

1日の労働時間を変えずに、始業時間と就業時間を変更する働き方です。

例えば、1時間早く出勤、1時間遅く出勤といったような形となります。

フレックスタイム制

1か月以内の総労働時間を定めておき、始業時間と就業時間を、従業員の選択により決定する働き方です。コアタイムと呼ばれる必ず勤務すべき時間帯があるのが一般的です。

ある程度、仕事に費やす時間をコントロールできるのが、特徴ではないでしょうか。

テレワーク

情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。

テレワークは働く場所によって、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務など、勤務場所が1つの場所に特定されないのが特徴です。
「時差」という概念には当てはまらないかもしれませんが、鉄道を利用しないという点では通勤ラッシュの回避に繋がります。

東京23区の出社時刻は午前8時～9時の割合が、全体の50％を超えているそうです。9時始業の企業等が多いと思いますので、当然といえば当然なのかもしれません。
この時間帯をずらして通勤するのが快適通勤のコツとして紹介されています。

戸籍の誤記載相次ぐ。というトピックを見ました。

結婚のことを入籍というように、両親、配偶者、子供といった親族の関係がわかる戸籍ですが、そもそも「戸籍とは、～である。」というような明確な定義はないようです。

戸籍法でも、第1条は「戸籍に関する事務は、市町村長がこれを管掌する。」というように、事務取扱に関する規定から始まっています。
ただ、戸籍法には、どのようなときに記載するかなどが規定されているため、これらの内容から、「個人の氏名、生年月日、父母との続柄や配偶者関係などを記録するもの」、「日本国民の親族関係を登録（証明）するもので、夫婦及び夫婦と氏を同じくする子どもを単位としてつくられる身分関係の系譜」などと説明されていたりします。

現行戸籍に通じる戸籍制度が始まったのは明治5年からですが、それ以前にもこのような制度があり、古くは奈良時代にまでさかのぼるそうです。

戸籍制度が始まった明治5年には、当然パソコンなどの電子機器はありませんので、その作成は紙に手書きによって作成され、その方法は、平成まで続きました。
戸籍法施行規則にも「戸籍用紙は、日本工業規格Ｂ列四番の丈夫な用紙を用い、附録第一号様式によつて、これを調製しなければならない。」とあります。

そのような中、平成6年に戸籍法の一部が改正され戸籍業務を電子計算組織により処理できるようになりました。戸籍の電子化です。

戸籍の誤記載とは、この戸籍の電子化の際に、元の手書きによる戸籍を見間違え(読み間違え)たために、おこってしまっているようです。

元の戸籍のに記載された文字が、読みやすい楷書ばかりではなく、崩した文字もあるようなので、誤読がないとはいえないようです。また、人間のやることですので、正確を期したとしても、ミスは当然起こり得ます。

字の間違いなどに気づいた場合には、訂正が必要になり、市町村などの自治体が対応することになりますが、訂正には法務局への問い合わせや確認作業などののために、ある程度の時間が必要になるようです。

2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標です。
正直、タイトルを見ても何を指し示しているのか分かませんでした。

これを知るきっかけとなったのが、「PPAP」で知られるピコ太郎さんが外務省と協力という記事でした。
お笑い芸人（公式サイトでは、ピコ太郎はシンガーソングライターとなっています。）と外務省が何を協力したのか。ということから始まりました。

内容を見てみると、「持続可能な開発目標をPR」ということでした。ここまでくると、では「持続可能な開発目標」とは？。となります。

冒頭にもある通り「持続可能な開発目標」は国際目標です。持続可能な世界を実現するための17の目標が掲げられています。
なお、「SDGs」というのは、Sustainable Development Goalsの略で、「エスディージーズ」と読むようです。

この「SDGs」を知るために、外務省のホームページで「入門編　10枚でわかるSDGs」というPDFファイルが公表されています。
その中身を見てみると、17の目標が分かります。17の目標とは

1. 貧困をなくそう
2. 飢餓をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任つかう責任
13. 気象変動に具体的な対策を
14. 海の豊かさを守ろう
15. 陸の豊かさも守ろう
16. 平和と公正をすべての人に
17. パートナーシップで目標を達成しよう

となっています。
またこの「入門編」には、よしもと芸人さんがPRに協力している様が掲載されています。

今回、外務省のPR戦略に乗せられてしまったわけですが、見聞が少し広まったと思えば、これも良かったのかもしれません。

2018年にキログラム(kg)の定義が更新されるという話があるようです。

一般の生活レベルでは、何の意識もなく使用しているキログラムですが、このような尺度は国際的に定義されています。
その中でも、SI基本単位という7つの基本単位があり、その他の単位は、SI基本単位を組み合わせたSI組立単位、SI基本単位とSI組立単位を組み合わせて定義されるということで、文字通りその他の単位の基本となっています。

「SI」とは、フランス語の「Système international d’unités」（英語では、International System of Units）の頭文字に由来し、前身のメートル法がフランスの発案ということからフランス語の頭文字なのだそうです。

7つの基本単位ですが、

長さ：メートル
質量：キログラム
時間：秒
電流：アンペア
温度：ケルビン
光度：カンデラ
物質量：モル

となります。

メートルの定義を見てみると、「真空中で1秒の299,792,458分の1の時間に光が進む行程の長さ」と定義されています。
現在ではこのように定義されていますが、以前は「地球のパリを通る北極点から赤道までの長さの1000万分の1」という定義だったようです。
日常生活レベルでは支障はなかったのかもしれませんが、専門分野などからしてみれば、定義が曖昧で不確実ということだったのかもしれません。

メートルの定義程度ならば、光が一定時間に進む長さを1メートルとしているというぐらいの理解は出来ますが、メートルの定義の中にある「秒」の定義を見てみましょう。

「セシウム133の原子の基底状態の2つの超微細準位の間の遷移に対応する放射の周期の9,192,631,770倍に等しい時間」

もはや素人にはよく分かりません。

7つの基本単位は、このような形で定義されていますが、1つ異色なものがあります。それが「キログラム」です。
キログラムの定義は、「国際キログラム原器の質量」となっています。

他の基本単位は、光や原子など不変性の高いもので定義されていますが、キログラムの定義は、国際キログラム原器という白金とイリジウムの合金で精密に作られた円柱の質量となっています。

実は原器そのものの質量が時とともに変動していることが判明しており、空気中の不純物が原器にくっついて蓄積したり、原器が摩滅したりといった原因が考えられているそうです。
そのため定義の更新が決定し、2018年に新定義を採択へという話になっているようです。

新定義が採択されたとしても、日常生活で私たちがそれを意識することはなさそうですが、生活を取り巻く環境や技術は専門分野における研究などを基に提供されていると思いますので、見知らぬところでその恩恵を受けることがあるのかもしれません。

数日前、運動靴の靴底が剥がれて転倒し、けがをする事故が起きているというニュースがありました。

ニュースとして取り上げられはしましたが、こうした事例が急増しているということではなさそうです。
ただ、このような事故に対する情報提供を消費者安全委員会が6月30日にしています。

消費者安全委員会は消費者庁の組織で、事故から教訓を得て、事故の予防･再発防止のための知見を得ることを目的に設立されたそうです。
「事故に対する情報提供」は、今年の3月から運用されていて、すでにいくつかの情報提供がなされています。靴底の剥がれによる転倒のほかに提供された内容は以下の通りです。

• 屋外コンテナ式収納スペースの移動式足場の階段からの転落
• ライターの残り火
• 手動車いすのフットサポート

さて、今回の靴底の剥がれによる転倒は、消費者から事故の申出を受けたのをきっかけに情報収集が行われたそうです。
消費者庁のもつ「事故データバンク」には、平成22年から28年の7年間に同種の事故情報などが34件登録されていたそうです。

2400名を対象としたインターネット調査の結果によると、ざっとみて所有する靴の2~3割程度に、靴底が割れる･剥がれるといった現象が見られているようです。
原因は、接着剤などの劣化によるものということです。

接着剤などに用いられるポリウレタンは、種類によっては水や空気中の湿気により分解されるため、特に温度・湿度が高く、通気の悪いところでの保管により劣化が促進されるそうです。
つまり、使用していなくても劣化することがあるということなります。

靴底の劣化について注意喚起を行っている事業者もいるということですが、消費者の認識はというと、劣化するという事実を知らない人は全体の56.5%だったそうです。

使用せず保管されていた靴は、見ただけでは新品と遜色ないと思えるものもあるはずです。壊れることなど予想もしてないということもあるのではないでしょうか。
しかしながら、靴は誰もが使用する最も身近な道具です。本来は安全点検が必要されるものなのかもしれません。

本日、総務省より「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成29年1月1日現在）」が公表されました。
平成29年1月1日現在の住民票に記載されている者の数及び世帯数と、平成28年1月1日～12月31日の人口動態（住民票の記載及び消除の数）の調査です。

調査結果はというと、タイトルの通り、日本人住民は8年連続で減少となりました。昨年より30万8,084人の減少です。
少子高齢化を考えれば、減少した結果に驚く人もいないのではないかと思います。

「日本人住民」と表していますが、この調査は日本人以外の住民、つまり外国人住民についても行っています。
外国人住民は、昨年より14万8,959人増えて、232万3,428人となりました。日本人住民は1億2,558万3,658人で合わせて、1億2,790万7,086人が全国の人口となります。
外国住民の割合は1.82%ということですが、街で外国人を見かける頻度からすると、少ないような印象を受けます。旅行や仕事などで日本を訪れている人が多いということでしょうか。

また、この調査の数の増減は、自然増減数と社会像減数により算定されています。
自然増減数は「出生者数－死亡者数」、社会増減数は「転入者数等－転出者数等」によって算定されます。
自然増減数は出生･死亡なのでわかりやすいのですが、社会増減数は、詳しい説明を探すことは出来ませんでしたが、日本への転入・日本から転出と考えてよいのだと思います。

先程の日本人住民30万8,084人の減少ですが、自然増減数は32万8,313人の減少です。しかし、社会増減数が2万0,299人の増加となっていますので、差し引きでこの人数となっています。

都道府県で見ると、日本人住人の自然増減と社会増減をあわせた人口増減で増加した都道府県は6の都道府県でした。自然増加は1、社会増加は7の都道府県がありましたので、どこかの都道府県はそれぞれの増減数を合わせると減少だったことがわかります。

この他に「増加率」が算出されていて、外国人住民の自然増加率の1位は埼玉県でした。
また、全国1747の市区町村のうち人口が増えたのは、280の自治体ということですが、その中にさいたま市が含まれています。
先程、街で外国人を見かける頻度について述べましたが、幣事務所は埼玉県さいたま市にありますので、これらのことが背景にあるのかもしれません。

体内に機械を埋め込む。そのような時代が現実に来ているようです。

北欧の国スウェーデンの話ですが、マイクロデバイスと呼ばれる機器を体内に埋め込んでいる人が約2000人ほどいるそうです。このような人たちは「バイオハッカー」と呼ばれるようです。

機械を体内に埋め込んでいるだけでは何の役にも立ちませんが、スウェーデンの国鉄会社が実際にこの機器を利用した料金支払いサービスを導入すると発表したそうです。
JR東日本の鉄道を利用している人にとってはお馴染みですが、体内にsuicaを埋め込んでいるのと同様の状態となります。

このような話を見聞きすると、「JM」という映画を思い出します。
1995年に公開された、脳に埋め込まれた記憶装置に情報を記録する運び屋の役をキアヌ・リーブスさんが演じたSF映画で、ビートたけしさんも出演しています。

映画の公開から30年が経ちますが、体内に機械という意味では、今ではその内容が現実となりました。

スウェーデンはデジタル決済の分野では世界有数の先進国で、現金決済は全体の2%程度で、残りの98%はクレジットカード払いや電子モバイル決済となっているそうです。なお日本の現金決済は50%ほどあるそうです。

情報を読み取る機械がある以上、体内に埋め込まれた情報を追跡される可能性も否定はできないわけですが、スウェーデンの国鉄会社の広報担当者によれば、「そのようなことを気にするのであれば、携帯電話やクレジットカードの使用をもっと懸念すべきだ。」と語っているそうです。確かにその点については一理あるような気がします。

ただ、日本ではモバイルsuicaというように、携帯電話にその機能を備え付けることができます。鉄道料金の決済という面に限っていうのであれば、体内に機械を埋め込もうという人は少ないかもしれません。

本日、2017年の路線価が公表されました。

路線価とは主な道路に面した土地の1㎡当たりの評価額を国税庁が1月1日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。

今年の路線価は全国の平均も昨年より0.4%上昇し、2年連続の上昇となったようです。
ただ平均を都道府県別まで掘り下げて見てみると、昨年より上昇したのは13の都道府県ということです。日本には総数47の都道府県がありますので、差し引き34の都道府県の平均は横ばい又は下降ということになります。
総じて上昇というよりは、上昇した路線価の上昇率が高いということが読み取れるのかもしれません。

今年も、最高路線価が付された場所は、東京都中央区銀座五丁目の「鳩居堂」前の路線で、その価格は、1㎡あたり4032万円です。32年連続の日本一となります。
この日本一高い路線価ですが、なんと前年から26%の上昇です。1年で832万円上昇しました。
商業施設の再開発やホテル需要や消費の高まりなどが背景にあるとみられているようです。さらにその背景には、東京オリンピック・パラリンピックがあるのかもしれません。

埼玉県内でいうと、さいたま市大宮区桜木町二丁目の299万円が最高路線価となります。こちらも前年比で8.3%の上昇となっています。
埼玉県は昨年よりも上昇した13の都道府県の１つですが、大宮を含むさいたま市の路線価がこの上昇に寄与しているのは間違いなさそうです。