日本人住民8年連続減少
本日、総務省より「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成29年1月1日現在)」が公表されました。
平成29年1月1日現在の住民票に記載されている者の数及び世帯数と、平成28年1月1日~12月31日の人口動態(住民票の記載及び消除の数)の調査です。
調査結果はというと、タイトルの通り、日本人住民は8年連続で減少となりました。昨年より30万8,084人の減少です。
少子高齢化を考えれば、減少した結果に驚く人もいないのではないかと思います。
「日本人住民」と表していますが、この調査は日本人以外の住民、つまり外国人住民についても行っています。
外国人住民は、昨年より14万8,959人増えて、232万3,428人となりました。日本人住民は1億2,558万3,658人で合わせて、1億2,790万7,086人が全国の人口となります。
外国住民の割合は1.82%ということですが、街で外国人を見かける頻度からすると、少ないような印象を受けます。旅行や仕事などで日本を訪れている人が多いということでしょうか。
また、この調査の数の増減は、自然増減数と社会像減数により算定されています。
自然増減数は「出生者数-死亡者数」、社会増減数は「転入者数等-転出者数等」によって算定されます。
自然増減数は出生・死亡なのでわかりやすいのですが、社会増減数は、詳しい説明を探すことは出来ませんでしたが、日本への転入・日本から転出と考えてよいのだと思います。
先程の日本人住民30万8,084人の減少ですが、自然増減数は32万8,313人の減少です。しかし、社会増減数が2万0,299人の増加となっていますので、差し引きでこの人数となっています。
都道府県で見ると、日本人住人の自然増減と社会増減をあわせた人口増減で増加した都道府県は6の都道府県でした。自然増加は1、社会増加は7の都道府県がありましたので、どこかの都道府県はそれぞれの増減数を合わせると減少だったことがわかります。
この他に「増加率」が算出されていて、外国人住民の自然増加率の1位は埼玉県でした。
また、全国1747の市区町村のうち人口が増えたのは、280の自治体ということですが、その中にさいたま市が含まれています。
先程、街で外国人を見かける頻度について述べましたが、幣事務所は埼玉県さいたま市にありますので、これらのことが背景にあるのかもしれません。
さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT
埼玉県さいたま市緑区東浦和1-8-18-303
営業時間 平日9:00~18:00
関東信越税理士会浦和支部所属
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