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煙草や酒にかかる税金が、悪行税と表現されることがあるようです。
もちろん、悪行税という税金があるわけではありません。

煙草や酒については、禁煙・禁酒というように、禁ずるという言葉があることからこのような表現がなされることがあるのかもしれません。
この表現の良し悪しについては、もちろん人それぞれによるところだと思いますが、そうした事実があることは現実です。

さて、ある報道で、「タイ。悪行税引き上げ。」というようなタイトルがありました。
タイといえは、微笑みの国。そして仏教徒の多い国です。
タイトルを見たとき、タイという国柄で、煙草や酒は悪行という認識なのかと思ってしまいましたが、そういうわけではなさそうです。
実際には、タイの中でもそのように考えている人もいるのかも知れませんが、あくまでも、一部の人が状況によって使用している表現のように思われます。

ただ、タイで煙草や酒にかかる税金が引き上げられる方針というのは事実で、その背景には社会保障費の増大があるようです。
なんだかどこかで聞いたような話に思えてきます。
タイの社会保障では、年齢が60歳以上から支給される福祉手当があり、一定の年齢に応じて支給額が増額するという制度があります。
タイも高齢化社会の国で日本と同様に社会保障費の増大に苦慮しているようです。

仏教徒の多いタイですが、タイの仏教は日本で主流である大乗仏教とは異なり、上座部仏教と呼ばれているものになります。
この2つの仏教の違いは、ネット検索などして頂ければなんとなくわかることと思います。

上座部仏教では根本的な行いとして、「徳を積む」ということがあり、こうした行為をタイでは「タムブン」というそうです。
持つ人が持たぬ人へ施しを行う、間違いを起した人に対して憎しみを持たない、といったような日常的な行為や心構えもタムブンに含まれるそうです。

煙草や酒にかかる税金が引き上げられれば、その負担者は煙草や酒をたしなむ人です。
社会保障費の制度対策の財源のためということであれば、タムブンとも考えられそうです。
悪行税と表現されることがあったとしても、そうなると、負担者は悪役を買ってでたということになるのかもしれません。

財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が2017年の6月末現在で1078兆9664億円になったと発表しました。

正式名称は、「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」として公表されています。
残高は過去最高を更新し、国民1人当たり借金に換算すると約851万円になります。

現在高の内訳を見てみると大きく分けて、

1. 国債及び借入金現在高
2. 政府保証債務現在高

に分かれています。これを見てまず、「政府保証債務現在高？」と思う人もいらっしゃるのではないでしょうか。

政府保証債務とは、政府は極めて公共性の高い業務を行っている独立行政法人等に対し、予算で定められた限度内で、その資金調達の容易化を図るため保証を付しています。
民間で借入れをしようとすると、保証協会の保証がつくことを条件とされることがありますが、この保証協会の役割を政府が行うというものです。
つまり、保証人が政府ということになります。政府が保証するのであれば、融資実施率は恐らく100%なのではないでしょうか。

順序が逆になってしまいましたが、国の借金の多くは「国債及び借入金現在高」に含まれるものです。
ここでも、国債とは国の発行する債券なのだから、「借入金」と何が違うのかという疑問が生じるのではないでしょうか。
国債も借入金も国の借金であることは間違いありません。ただし、位置づけが異なります。

国債は、その発行が、法律で定められた発行根拠に基づいて行われています。
最も有名なのは普通国債に分類される「建設国債」で、財政法第4条第1項ただし書に基づき発行されます。

一方、借入金は、借入金という言葉そのものが一般的なものであるためか、説明されているものを発見できませんでしたが、財務省の借入金というWEBページをみると、「入札」という言葉を見ることが出来ます。
どうやら「国にお金を貸したい方はいませんか？。最も低い利率で貸してくれる方から、順次割り当てて予定金額まで借ります。」ということのようです。
入札会社は、銀行などの金融機関、証券会社、保険会社などがノミネートしているようです。

国の国債と借入金は、このように区別されますが、こうした区別は民間にもあります。
社債と借入金です。

借入金は、銀行などから融資を受けた場合に表わされる項目です。
社債は、社債券というものを発行して、一般的には不特定多数の者に対して資金調達をした場合に表される項目です。

先日、中小企業の情報セキュリティ対策について、規模の小さい企業ほど情報セキュリティ対策への取り組みが不足している状況があることを取り上げました。

ただ、情報漏洩・流出などの報道がなくなることがないことを考えると、いかに大企業と言えども万全のセキュリティ対策を施されているかといえば、そうとも言い切れない現状があるように思えます。公官庁も然りです。
サイバーセキュリティについては、対策を施してはまた新たな手口が見つかるといった、「いたちごっこ」です。
これで万全ということは、ないのかもしれません。

サイバー攻撃については、すぐそこにある危機と認識しつつも、実際の防衛手段としてどのような対応をとればよいのかわからないといったこともあるのではないでしょうか。

そのような日本に急接近している企業の１つとして、イスラエルのサイバー企業があるようです。
売りは、「実戦的な対策」ということのようです。

イスラエルといえば、詳しいことは分からなくとも、周辺国との戦火が絶えない国という認識を持つ人も多いのではないでしょうか。事実現在でも「戦争状態」が続いています。
また、IT技術の高い国としても有名です。

「実戦的な対策」というのも、技術者の多くがイスラエル軍のサイバー部隊の出身者という裏づけがあるようです。
軍隊といえば訓練が日常の業務の1つですが、サイバー攻撃についても訓練を行われていたのは、容易に想像できます。
そこで得たノウハウを民間企業で生かしているようです。

実社会と同様の環境の模型をつくり、その上でサイバー攻撃を行いその対応を訓練するといったようなことが行われています。
模型をつくることで、実際にサイバー攻撃を受けたときにどのような被害が生じるのか、まさしく目で見てわかるのではないでしょうか。これが実社会で起こったらと、青ざめてしまうこともありそうです。

このようなサイバー攻撃に対して最前線で対峙していた人たちが言うには、サイバー攻撃の世界では、侵入側の成功率は100%なのだそうです。
よって、システムに侵入された後、実害が出るまでにどのような対応がとれるかというのが、最前線のサイバーセキュリティ対策のようです。

経済産業省からも、サイバーセキュリティ対策を推進するため、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が2015年に策定され、2016年に最新版が公開されています。

その中に、「経営者が認識する必要がある3原則」というものが掲げられていますが、一番に掲げられている内容は、「セキュリティ投資は必要不可欠かつ経営者の責務」とされています。

もはや、事業運営において生じる仕入れや給与と同じように、当然に発生するコスト。として認識する必要があるとされています。

日本版GPS衛星「みちびき」の4号機が完成し、公開されました。
「みちびき」の初号機は2010年9月に打ち上げられています。

その後、2011年9月の閣議において、「4機体制を整備し、7機体制を目指す」ことが決定され、政府は追加3機の開発を決定し、2018年度から4機体制で運用することとなりました。

これらは「宇宙基本計画」に基づいて行われているようです。

「宇宙基本計画」は、日本の宇宙政策として、宇宙基本法に基づいて、宇宙開発利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定された計画です。
2016年に閣議決定された「宇宙基本計画」では、7期体制の確立が決定しています。

ところで「GPS」というのは、グローバル・ポジショニング・システム（Global Positioning System）といって、本来はアメリカ合衆国によって運用される衛星測位システムのことを表すようです。「日本版」とついているのは、そのためなのかもしれません。

その日本版GPS衛星「みちびき」ですが、2018年度から4機体制とすることから、2017年度中に残りの機体を打ち上げることになります。
2号機は2017年6月1日に打ち上げが成功し、3号機は今月の11日に打ち上げられる予定です。
そして4号機が完成したということで、計画に必要な機体は全て揃ったということになります。

機体が複数打ち上げられるのは、安定した高精度測位のためには8機以上の衛星が見えることが望ましいといわれているからなのだそうです。
測位自体はアメリカのGPS衛星と互換して行われるようですが、日本の都合でアメリカのGPS衛星が増えることはありませんので、日本版GPS衛星が誕生ということのようです。

4機体制が整い、運用が開始されると、GPSの精度が格段に向上し、現在10メートルほどあるGPSの位置情報の誤差を数センチにまで縮めることができるということです。
これにより、無人機や自動運転といった技術も格段に精度が上がることが期待されているそうです。

一般的に広く利用されているGPS機能といえば、カーナビなどに代表されるナビゲーションではないでしょうか。
現在では、スマホにもGPS機能が搭載されていますので、見知らぬ場所へ向かうのに重宝します。

4機体制が整うと、この性能も向上するのかといえば、ずぐにというわけにはいかないかも知れません。
GPS信号を受信する受信機側にも性能が求められるようです。
現状では、トラクターなどの自動運転で求められる誤差数センチという性能を出すためには、受信機の価格は100万円を超えるそうです。

この話を知った時、あることを思い出しました。
複数のスマホでナビゲーションを開始した時、現在地の取得に時間を有したものと、そうではないものがありました。
時間を有したのは、いわゆる格安スマホと呼ばれるものです。
受信機の性能の差という確証はまったくないのですが、妙に納得してしまいました。

先月、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）から「2016年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」の報告書が公表されました。

ついこの前も「WannaCry」に代表される身代金型ウイルス（ランサムウェア）が猛威を奮っていました。
一昔前のような無差別愉快犯から、標的を絞り実行する目的犯へと、犯行の種類が移り変わりつつあるなどと言われていたりもします。

愉快犯にしろ、目的犯にしろ、被害を被るのは免れたいところですが、現在では、大企業から個人事業主まで、IT環境を全く業務に利用していないという事業主はいないのではないでしょうか。誰でも被害を受ける可能性はあるということです。

大企業ではマンパワーも資金力もありますので、セキュリティ対策を実施するのはそれ程難しくないと思いますが、中小企業では、なかなか対策が進まないところもあると想像するのは難しくありません。
そのような実態を把握すべく、「中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」が行われているようです。

調査は、郵送やWEBによるアンケート、アンケート調査結果に基づく訪問によるインタビュー等調査が行われています。
調査対象はもちろん、中小企業ですが、一言で中小企業といっても、大企業に近い企業から一人企業までその規模は様々です。
これを1つにまとめても、あまり意味はありませんので、中小企業をさらに区分して調査が行われています。

具体的には、業種別と企業規模別に区分されています。
業種は、日本標準産業分類を10区分に統合したもののようです。
企業規模は、小規模企業は20人以下（卸売、小売、サービス業は5人以下）、中小企業は100人以下の企業と、100人を超える企業に分類されています。

調査結果はというと、総じて、規模の小さい企業ほど情報セキュリティ対策への取り組みが不足している状況が確認されたとのことでした。
この結果については誰もが予想通りといったところなのかもしれません。

では、具体的にどのようなところが不足しているのでしょうか。
一例ですが、情報漏えい等のインシデント又はその兆候を発見した場合の対応方法を規定しているのは、小規模企業では13.7%、100人以下の中小企業は26.8%、100人超の中小企業では57.1%でした。

セキュリティソフトを最新のものにするなどの防衛策はとっていても、いざ被害を受けた時のいわゆる、「危機対応マニュアル」を作成するには至っていないということが浮き彫りになった形です。

この調査結果は、IPAのホームページからダウンロードすることが出来ます。
事例集なども見ることが出来ます。

以前、スウェーデンでマイクロデバイスと呼ばれる機器を体内に埋め込んでいる人が約2000人ほどいるという話題をとりあげましたが、今度はアメリカです。

アメリカの企業が、個人情報が入ったマイクロチップを、希望する社員の手に埋め込むという取り組みを始めたそうです。
これにより、手をかざすだけでパソコンへのログインが可能となったり、社内の売店で代金の支払いが出来るようになるということでした。

社員80人あまりのうち40人ほどが希望したようです。
2人に1人が希望しているとは、正直驚きでした。
仮にこの取り組みが日本で行われたら、これほどの人数は希望していないように思えます。
文化というか気質のようなものの違いを感じざるを得ません。

マイクロチップを埋め込むというと、物々しい印象がありますが、実際に埋め込まれているという画像をみると、本当に埋め込まれているのか分からないほど、何の違和感もありません。
注射器を使ってマイクロチップを埋め込んでいるようですが、注射器で刺した痕のようなものが見えるだけでした。
埋め込まれたマイクロチップはそれ程もまでに小さいということが想像できます。

そしてそのチップに一定量の情報を記録できるわけですから、技術の進歩にはすざましいものを感じます。
これでは、知らず知らずの内にマイクロチップを埋め込まれても、分からないかもしれません。
こうした取り組みには懸念の声もあり、将来的に人の行動監視に利用されることや、人体への影響などが挙がっています。

埋め込まれたマイクロチップによる処理自体は、特に目新しいものではなく、現在でもIDカードなどを利用して行われているものです。
スマートフォンなどのデバイス機器と呼ばれるものもそうですが、「持ち歩く」からアップルウォッチやグーグルグラスのように「身につける」という製品が誕生しています。
この流れが加速して、近い将来「埋め込む」という製品が登場しても不思議ではなさそうです。

前回の「平成28年度租税滞納状況」の際に、消費税は「赤字でも納税額が生じる税金」と紹介しました。
少し掘り下げてみたいと思います。

国に納付する税金といえば、主だったものとしては、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税があります。
このうち、所得税、法人税は利益に対して課税される税金。
相続税は、相続した財産が一定以上あった場合に課税される税金です。
これらは前回もお話したとおりです。
まは、贈与税は贈与があった場合に課税される税金です。

相続税や贈与税が課される場合も、何かしらの財産を取得していますので、広義にみれば、これらも利益に対する税金として考えることができます。

一方、消費税ですが、大雑把に言ってしまうと、売上に係る税金です。
このように言ってしまうと、やや語弊があるのですが、説明をしていきたいと思います。

まず、消費税を負担する人は誰か。ということを明確にしなければなりません。
消費税の負担者は、最終消費者です。

つまり、A商店がお客さんに商品を216円(税込)で販売したら、消費税の負担者は「お客さん」です。現在の消費税率は8%ですので、16円を負担することになります。

ただし、実際に納付をするのは、「お客さん」ではありません。A商店が納付します。

これは、A商店は216円のうち、16円の消費税を「お客さん」から預っているということになります。
さて、ここでA商店は16円を納めなければならないのかといえば、通常はそうなりません。A商店も商品を仕入れているからです。

例えば、A商店がB商店から108円(税込)で商品を仕入れたとします。
すると、B商店は8円の消費税を預っていることになり、納付することになります。
なお、A商店の利益は、売上216円-仕入れ108円＝108円となります。

最終消費者の｢お客さん｣が負担する消費税額は16円で、そのうちB商店が8円を納付することになりますので、A商店は残りの8円を納付すればよいわけです。
つまり、A商店の利益108円の消費税分という計算になります。

ここまで見ると、消費税は｢売上に係る税金｣｢赤字でも生じる税金｣なのでは？と思われるのではないでしょうか。

先の例では、A商店でしたが、今度は身一つで仕事を行っている人、例えばSE（システムエンジニア）で考えてみましょう。

SEが216円(税込)の仕事を受注したとします。仕入れなどの経費がなければ、16円を納付することになります。
理論的には、預っている税金を納付しているに過ぎないのですが、「売上に係る税金」という印象が強いのではないでしょうか。

また、この場合で、従業員を雇って給与を300円支払ったとしたらどうでしょうか。収支は赤字になります。

ここで重要なのは、「給与には消費税がかからない｣ということです。給与をもらった従業員は消費税を預っているわけではありませんので、納付する消費税もありません。
従って、SEは赤字であっても16円の消費税を納付することになります。

仕入れも給与も事業主からしてみれば経費ですが、経費には消費税がかかるものと、かからないものがあるということです。
これが赤字でも消費税が生じるという仕組みです。

実際にはSEでも、パソコンを買ったりと消費税のかかる経費がありますので、その分は控除することができます。
反対にA商店の場合で、この他に給与を支払っていたとすれば、赤字になっても消費税を支払うことになります。

国税庁から、平成28年度租税滞納状況が公表されました。
国税庁曰く、「適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。」とのことです。
「個々の実情を踏まえながら」とはいいつつも、そこはやはり税金です。その判断は厳しいものとなるでしょう。

なお、滞納とは、国税が納付期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
「法令等に基づき」とあるように、徴収職員が思うがままに滞納処分をしているわけではありません。

例えば、督促状は原則として、「その国税の納期限から50日以内に発するものとする。」とされています。
そして、滞納処分として財産の差し押さえができるのは、「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき」とされています。
「差し押さえができる」と書きましたが、規定には「徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならない。」と、義務規定として定められています。

さて、平成28年度の滞納状況ですが、全税目で見ると、新規発生額、年度末の残高ともに、前年度に比べ減少しています。
年度末の残高は平成11年度をピークに18年連続で減少しています。
徴収側の努力はもちろんあることと思いますが、情報の電子化など、社会背景の変化も大きく影響しているのではないでしょうか。
また、ご存知の通り、既にマイナンバー制度が導入されていますので、情報の取得・整理が進み、今後益々滞納額は減っていくのが予想されます。

税目別に見てみると、滞納残高は所得税が最も多くありますが、新規発生額で最も多いのは消費税です。
残高が最も多い所得税ですが、所得税はその内容が、給与などから天引きする源泉所得税と個人事業者などが1年分の所得を計算して算出する申告所得税に分かれます。

源泉所得税は、名前の中に「所得税」が含まれていますが、給与などの支払をしているのは、個人事業者ももちろんいますが、そのほとんどは法人です。つまり、源泉所得税を滞納している大半は法人というように見ることが出来ます。

このように考えると、滞納残高でも消費税が最も多くなります。

消費税の滞納額が多くなる理由については、容易に想像がつきます。
一言でいってしまうと、赤字でも納税額が生じる税金。だからです。

法人税や所得税（源泉所得税除く）は、利益に対して生じる税金です。赤字であれば、税金はかかりません。
相続税も財産がなければ税金はかかりません。

業績が赤字ということは、事業者にお金がないということに繋がります。
今までの蓄えがあれば納税することも可能ですが、そうでなければ、滞納ということになってしまうことが多いのだと思います。

この時期になると、「お盆はどう過ごされるのですか。」などという会話が良くされるようになります。
ビジネス関係での会話となると、関係先がどの期間お盆休みを取るのか知っておく必要があるため、こうした会話はより頻繁に行われているのではないでしょうか。

また、これも例年通りですが、お盆の帰省ラッシュのピーク日などが予想されます。

今年は8月11日がピークのようです。
8月11日は「山の日」で祝日となるため、暦でも一般的には3連休となります。

ちなみに「山の日」は2016年から始まった祝日で、今年で2回目となります。
祝日は、「国民の祝日に関する法律」で定められており、「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」というのが第一条です。

「こぞって祝い、感謝する日」ということですが、「山の日」は「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。」と定められています。

今年は山の日の8月11日が帰省ラッシュのピークと予想されていますが、どうしてこのようなことが予想できるのでしょうか。
少し考察してみましょう。

まず、考えられるのが公共交通機関の予約状況です。予想通り、新幹線と飛行機の予約は11日がピークのようです。
新幹線と飛行機がそうであるなら、高速道路も同様に11日がピークになるのでは。という予想が成り立ちます。

帰省ラッシュについては、横並びで11日がピークとされていますが、Uターンラッシュは横並びとはならないようです。
予想では、高速道路は14日、新幹線は15日、飛行機が15～16日と19～20日がピークになると見られています。
まずは予約状況などで客観的にわかる新幹線と飛行機を見てみましょう。

飛行機が新幹線に比べてピークが遅くなっているのは、お盆休みの期間の違いがあるのは間違いないでしょう。
お盆休み自体の期間が長いのか、お盆休み+有給の取得で長くなっているかは、分かりません。
ただ、休みの期間が長く取れれば、遠出することも考えられます。海外に行かれる人もいるのは間違いないでしょう。
長期の休みで遠出なのか、遠出したいから長期の休みなのかは分かりませんが、このような理由で、飛行機と新幹線のピークに差が出ているのではないでしょうか。

高速道路については、新幹線や飛行機のピークの始まりより1日早い、14日がUターンラッシュのピークと予想されています。
これは渋滞回避のために1日早く戻ろうとした行動が重なってしまうことと、お盆時の運転となるとやはり疲れますので、最後の1日はゆっくりしたいという心境があると考えられているのではないでしょうか。

タイトルを見て、何のことを言っているかすぐに分かった人は、鉄道通ではないでしょうか。
地下鉄7号線とは、目黒～赤羽岩淵～浦和美園の駅を結ぶ東京メトロ南北線と埼玉高速鉄道の総称です。

現在のところ、埼玉高速鉄道は埼玉スタジアム2002の最寄り駅である浦和美園駅が終着駅(出発駅)となっています。
これを岩槻駅まで延ばすことを希望する声が、以前から挙がっているそうです。
その旗振り役となっているのが、さいたま市地下鉄7号線延伸事業化推進助成会です。
地下鉄7号線の延伸をオールさいたまで応援する組織で、主に自治会、経済界、沿線大学、スポーツ界等の幅広いメンバーで構成されているそうです。

地下鉄7号線の延伸といっても延伸を希望する場所が埼玉県内なので、構成メンバーを考えても、埼玉高速鉄道の延伸とみてよさそうです。
ただ、もし岩槻駅まで繋がれば、路線が途切れなくなりますので、東京メトロ南北線利用者にとっても利用価値は上がるのかもしれません。

埼玉高速鉄道といえば、初乗り運賃210円で、高いといわれています。

JR東日本では、例えば、南浦和駅からの初乗りはIC運賃で133円(切符で140円)です。なお、当事務所のある東浦和駅からの初乗りは次の駅まで弱冠の距離があるためか、154円（160円）です。
投下資金を回収するためには、この運賃設定が必要だったのかもしれません。

割高の印象がある運賃が原因となったのかどうかはわかりませんが、埼玉高速鉄道は、輸送人員が伸び悩み、事業再生ADRを行いました。
しかし、この手続きが成立した後の2015年度、直近の2016年度の決算では、2期連続で黒字決算となっています。
1日当たりの乗車人員も2年連続で5,000人程度増加しています。

もし、希望の声が届き、岩槻駅までの延伸が実現するようになったら、少なくとも利用者の増加は見込まれるのではないでしょうか。
新しく線路を敷設するには資金の投下が必要ですので、当然その回収が必要になってくるわけですが、事業がうまくいけば、もしかしたら初乗り運賃の値下げということも、可能性が出てくるのかもしれません。