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さいたまクリテリウムの開催日が10月29日に決定しました。

クリテリウムとは、長い距離のコースで争われることが多いロードレースに対し、市街地や公園などに設定された短い距離の周回コースを走るレースです。コース一周の距離は1km〜5km程度と短く、コーナーの多いコースを決められた周回数走るため、観客たちは目の前を猛スピードで走る選手たちの姿を何度も観ることができます。

「ツール・ド・フランス」という言葉を耳にしたことがある人は多いと思いますが、世界最高峰の自転車レースイベントです。

さいたま市はこのツール・ド・フランスを主催するアモリ・スボル・オルガニザシオン（ASO）と初の複数年契約となる3年間の大会開催契約を結んだようです。
今回開催されるレースの正式名称は「2016ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」となります。
コースは前年と同様のJRさいたま新都心駅周辺の1週3.1km。世界の有名選手も出場することになります。

大会自体は2013年以降行われていますが、契約が単年契約でした。今回の複数年契約でスポンサー企業を探しやすくなるほか、契約単価も引下げられたということです。

また前年と同様に、さいたま市の「食」を通じて地域活性化や観光振興を図る「さいたまるしぇ」も合わせて開催されるようです。前年はご当地グルメ、推奨土産品、スイーツ等や、フランス産の食材を使った飲食物の販売を行われ、「さいたま市場」「フランス市場」「さいたまクリテリウム協賛企業ブース」の3種類のブースが出店し、フランスに関連するアーティストの演奏・パフォーマンスが行われました。

ロードレースファンの方はもちろん、そうでない方も楽しめるではないでしょうか。

今年で2回目となるさいたま国際マラソンが11月13日に開催されることが決定しているようです。

今回は、フルマラソンに参加できる一般市民の定員を前回の5,000人から16,000人に拡大したほか、制限時間も4時間から6時間に変更するなど、多くの人が参加できるようになっています。

前回の大会は、リオデジャネイロオリンピックの女子マラソン代表選手の選考レースでしたが、今回は2017年に開催されるロンドンでの世界陸上選手権の女子マラソン代表選手の選考レースになりますので、著名な選手の出場が期待されます。

コースは前回と同様にさいたま新都心のさいたまスーパーアリーナが発着点となり、国道463号バイパスがメインとなっていますが、比較してみると、前回のコースであった第2産業道路は今回はコースに含まれておらず、その他にも幾つかの変更がありました。前回よりも上り下りを緩和して、スピードアップを図れるコースに変更したそうです。

一般ランナーのフルマラソンのへの参加申し込みは5月23日からですが、地元優先枠を設けてさいたま市民優先枠3,000人は5月16日から、埼玉県民優先枠500人は5月18日から受け付けを開始し、参加料は1万5千円になります。

前回の大会では、各優先枠が250人と少なく申し込み開始から約3分、一般枠も約20分でで定員となり、定員が少なすぎるという指摘があったそうです。こうした指摘を踏まえてのことなのか、今回の参加定員は大幅に増加されています。

また、さいたま市ふるさと応援寄附（5万円以上）を行った者は、一般フルマラソンの部に参加料無料で参加することができる（対象者はさいたま市外在住者に限り50人、先着順）という参加資格もありました。参加料から比べると割高となってしまいますが、それでも何としても参加したい場合には考えてみるのも良いのかもしれません。

平成28年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金が実施されています。

この補助金は、省エネ対策設備の設置を住宅へ行う市民に対し、申請に基づき予算の範囲内で交付される補助金です。
主に住宅で使用するものである場合には店舗、事務所等と併用されているものも申請可能です。

主な補助対象や要件は以下の通りです。

• さいたま市民（これから市民になる方を含む）
• 共同住宅に高遮熱塗装を実施する場合のみ、管理組合の申請も可能
• 省エネ対策の完了日が、平成28年3月16日(水)から平成29年3月15日(水)までのものに限る
• 市税に滞納がないこと

平成28年度からは申請時に必ず提出する書類として、平成27年度の市税(市民税及び固定資産税)納税証明書(写し)が必要となっているほか、補助金額などが変更されています。

また、補助金額の加算制度というものがあり、以下の場合は補助金額が加算されます。

• セットメニューに該当する場合
  セットメニューには、「太陽フル活用プラン」「スマートプラン」があり、適用できるのはいずれか1つです。
• 市内事業者と契約を結び、費用の支払いを行い、領収書の発行を受ける場合
  市内事業者とはさいたま市内に本店登記を有する法人、又はさいたま市内に住所を有し、かつ、事業所を有する個人事業主です。

平成28年度予算額は1億7,000万円です。

ただし、予算残額が100万円を下回っ場合は、ホームページに公表され、当該日含めて5日間（土日・祝日及び12月29日～1月3日を含めない）に応募のあった申請書の中から抽選により受け付けられる申請書が決定されます。

冒頭にもある通り「予算の範囲内」で交付される補助金です。とどのつまり、早い者勝ちです。
要件に該当するようであれば、早めに申請しましょう。

「さいたま市情報化アクション・プラン2015」

これはなんでしょう。答えを言ってしまえば、さいたま市が策定した行動計画（アクションプラン）です。
では、何の行動計画かと言えば、「情報化」です。

さいたま市の政策の中には

• 「さいたま市総合振興計画後期基本計画」
• 「しあわせ倍増プラン2013」
• 「成長戦略」
• 「行財政改革推進プラン2013」

というものがあり、これらの実現をICTの側面から支援・推進する計画として、
「第四次さいたま市情報化計画」というものが策定されています。「第四次」とあるとおり、第三次まで実行されてきています。
そしてこの「第四次さいたま市情報化計画」の行動計画が「さいたま市情報化アクション・プラン2015」です。

「計画を実行する計画」と、何やら禅問答のようですが、さいたま市は122万人の政令指定都市です。計画も綿密に行わなければならないのでしょう。

この計画の基本理念ですが、

“イノベーションする都市　さいたま市”

となっています。
新たに日本語的解釈を付与した固有名詞として「イノベーション」を用いるため、本来の英語表現である「イノベートする都市」ではなく、「イノベーションする都市」とするなど、こだわりがあるようです。

そしてこの「イノベーション」する対象を「行政サービス」「地域社会」「行政経営」としています。
それぞれの施策として以下のものがあげられています。

• ≪行政サービス≫
• 市民との協働、行政への市民参加をICTで支援
• さいたまの魅力をアピールする地域ポータルサイトの運営
• 公衆無線LAN環境の整備
• 社会保障・税番号制度への対応
• 公金収納チャネルの多様化
• ≪地域社会≫
• 行政情報の集約と公開（オープンデータ）
• 地域ICTリーダによる市民のICT利活用スキルの底上げ
• 学校教育のICT化の推進
• ICTを活用した学校事務の効率化と教職員のICTスキルアップ
• 学校と家庭とのコミュニティ基盤の構築
• 歴史・文化資源のデジタルアーカイブ化
• ICTを活用した市民の健康増進
• ICTを活用した農業の活性化支援
• さいたま市危機管理センターにおけるICTを活用した災害対策及び訓練の実施
• GISを活用した災害に強いまちづくり
• ICTを活用した環境未来都市の実現（スマートシティの構築）
• ≪行政経営≫
• 市役所経営情報の把握と統計分析（さいたまシティスタット）
• ICTを活用した公共施設・公共インフラの維持管理
• 情報システムの全体最適化の推進
• 職員のICTスキルアップ
• 情報セキュリティの確保
• 業務継続計画(ICT-BCP)の実行・点検による行政サービスの継続性確保

施策の文言の中に「ICT」が多く入っていますが、ICTとは、Information and Communication Technologyの略で、ITの概念をさらに一歩進め、IT＝情報技術に通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉です。

以前はIT革命と呼ばれましたが、今はICT革命ということになるのかもれません。

さいたま市より、「国民健康保険のしおり　平成28年度版保存版」が配布されました。
さいたま市のホームページからダウンロードすることもできます。

「保存版」と冠するだけあって、その掲載内容は多岐にわたっていて、国民健康保険についてちょっと調べるには便利なものではないでしょうか。

給与所得者など健康保険に加入されている方にとっては、縁遠い国民健康保険ですが、自営業者はもちろん、退職された方や健康保険の被扶養者とならない方は国民健康保険に加入する必要があります。

しおりでは、高額医療費の払い戻しの案内もされています。

70歳未満の人の自己負担限度額は2015年1月診療分から所得区分が細分化されています。

2014年12月診療分までは

• 所得600万円超
• 所得600万円以下
• 住民税非課税世帯

の3区分でしたが、2015年1月診療分からは

• 所得901万円超
• 所得600万円超901万円以下
• 所得210万円超600万円以下
• 所得210万円以下
• 住民税非課税世帯

の5区分となっています。それぞれの区分に応じた自己負担限度額を超えた場合、超えた部分が高額医療費として払い戻されます。

また、しおりには「さいたま市国保財政の現状」が掲載されています。

これによると、2014年度のさいたま市国保の医療費総額は、約916億円で、加入者1人当たりの医療費は約31万円でした。
「1年で30万円も医者にかかっていないぞ。」という声が聞こえてきそうですが、現実の数字はこのようになるようです。

医療費総額及び加入者1人当たりの医療費は共に年々増加しており、今後も増加が見込まれています。
運営する市自体はもとより、加入者自信も医療費の削減が迫られているのは、間違いないようです。

さいたま市から平成25年度さいたま市特定健康診査集計結果報告がされています。

集計の対象者は、40歳から74歳までのさいたま市民で一定の方です。
一定の方というのは、既にご存知の方もいらっしゃると思いますが、さいたま市の国民健康保険加入者で40歳から75歳の方は、年1回無料で健康診断を受けることができます。詳しく調べていませんが、これらの年齢に該当しない加入者についても別の形で同様のサービスがあるようです。

生活習慣病を予防する国の政策として特定検診・特定健康指導（いわゆる「メタボ健診」）が始まっていますが、この流れを汲むもののようです。恐らく他の自治体でも同様のことを行っているのではないでしょうか。

無料で健康診断を行う代わりに、診断結果などを集積・分析することによって市（国）民の健康づくりや市（国）政に役立てようというものなのだろうと思います。

また、今回のさいたま市からの報告は、国民健康保険加入者のみならず、協会けんぽにも協力を得て健康保険加入者の健康診断結果も取り込んで分析を行っているようです。

このようにして執り行われた平成25年度の結果が発表されました。
調査結果の概要によると以下の通りです。

• 空腹時血糖
  糖尿病などの判断に使われます。
  検査を受けた人のうち約4分の1（27.5％）の人が基準値より高い数値でした。
• 朝食
  約10％の人が週3日以上朝食を摂っていませんでした。
• 飲酒
  適度な飲酒量は、日本酒1合、ビール中瓶1本、缶チュウハイ１缶程度とされていますが、男性で約45％、女性で約40％の人が適量以上でした。

会社員であれば、健康診断の受診が会社命令となる場合もありますので、毎年定期的に受診してその推移をみることも難しくはないと思いますが、自営業者などの国民健康保険の加入者は自発的に受診しなければならなく、足が遠のいてしまいがちではないでしょうか。そのようななかこうした無料のサービスを利用するのも良いきっかけとなるのかもしれません。

さいたまスイーツバルの第3回が2016年2月27日（土）と28日（日）の2日間にわたり開催されます。

さいたまスイーツバルとは、3枚綴りのバルチケットを使って参加店舗を「はしご」できる新感覚のスイーツ食べ歩き・買い歩きイベントのことです。
食べ歩きとなっていますが、移動するのは自転車です。

前回の第2回が好評だった（さいたま市談）とのことで、今年はエリア、参加店舗数ともに拡大して行われるようです。

バル参加店は36店舗。

エリアは

1. 与野本町駅・与野駅周辺
2. 北与野駅・さいたま新都心駅
3. 北大宮駅・鉄道博物館駅・日進駅周辺
4. 大宮駅西口・上小町
5. 大宮駅東口

です。

自転車でスイーツバルということですが、さいたま市は自転車保有台数が全国で1番だそうです。

開催当日は、マイ自転車での参加はもちろん、市内に点在しているさいたま市コミュニティサイクルポートを利用することもできるようです。

バルチケットは1冊3枚綴りで1,500円。一冊で3か所楽しめます。

販売期間は、1月30日（土）から2月21日（日）まで。販売予定数に達し次第、終了です。

あまったチケットは「あとバル」で使えます。

「あとバル」は2月29日（月）から3月6日（日）まで設けてあり、1枚500円分の金券としてバル参加店で利用できます。
ただし、おつりは出ない。1店舗でお一人様1枚まで。ということです。

さいたま市が、国の補助制度を活用し、「保育士宿舎借り上げ支援事業」を実施します。

保育人材確保に向けた取組みで、保育所等を運営する法人等に対し、保育士向け宿舎の借上げを支援するものです。
民間認可保育所の他、施設型給付等の保育施設の保育士も対象とするのは、県内で初だそうです。

さいたま市では、この事業の実施により、対象となる保育士の住居費負担の軽減を図ることで、保育士の新規採用、就業継続、離職防止に結びつけ、継続的かつ安定的な保育施設の運営を支援するそうです。

内容は以下の通りです。

1. 補助対象者
   保育施設等（民間認可保育所、認定こども園、小規模保育事業）の設置者
2. 補助事業
   市内で保育施設等を運営する法人等が、雇用する保育士を、法人等が借り上げた宿舎に入居させる場合、当該借り上げに係る経費に対して補助を行います。
3. 補助概要
• 対象経費
  雇用する保育士向け、宿舎借上げに係る経費のうち賃借料、共益費（管理費）、礼金、更新料等。※敷金は非対象
• 補助率
  対象経費の3/4
• 補助額
  1戸当たり対象経費の総額が、月額80,000 円の3/4（60,000 円）を上限
4. 補助対象職員
   採用後5年以内の保育士
5. 実施年月日
   平成28年3月1日

保育施設は不足していると聞きますが、こうした取り組みで保育事業の安定化が図れれば、新たに就業できる人も増えるのかもしれません。

数日前、インフルエンザの流行が遅れていると取り上げましたが、いよいよ流行が開始したようです。
以前のブログでも急に気温が下がりだしたのことに伴っての流行を案じていましたが、気温の低下が原因かはともかく、患者数は増えているようです。

感染症発生動向調査では、全国で約5,000、さいたま市内では41ヶ所の小児科・内科診療を行っている指定届出医療機関(定点)の協力によりインフルエンザの流行状況を把握しています。

2016年第1週（2016年1月4日～1月10日）の1定点当たりの1週間の平均患者数は先週の0.31人から2.10人と増加しました。
流行の目安となる「定点当たり1人」を超え、さいたま市内の今シーズンの流行が開始したものとみられます。
なお、埼玉県の定点当たりの報告数は2.06人です。

ほんの１週間で患者数が数倍に跳ね上がっているのをみると、流行の恐ろしさが感じられます。
学級閉鎖等はまだないようですが、各々で予防や感染拡大防止などを意識することが必要になりそうです。

さいたま市でも、予防及び感染拡大防止のため、手洗い、うがい、咳エチケットを行い、体調の悪いときは早めに休むなどの対策の徹底するよう求めています。

税理士業界では、今が繁忙期にあたりますので、より一層、体調管理や予防に気をつけようと思います。

さいたま市は、文化芸術の持つ創造性や波及力を活用して、地域の活性化を図り、都市としての魅力を高め、文化芸術都市としてのさいたま市を創造するため、その象徴的・中核的な取組として、2016年度にさいたまトリエンナーレ2016を開催します。

トリエンナーレ？
あまり馴染みのない言葉ですね。

トリエンナーレとは、3年に一度開かれる国際美術展覧会のことをいうようです。「トリエンナーレ」の原意はイタリア語で「3年に一度」だそうです。

これを踏まえると、国際芸術祭としてさいたま市が開催するということになります。

期間

2016年9月24日（土）～12月11日（日）の予定

開催エリア

• 武蔵浦和駅周辺から中浦和駅周辺
• 大宮駅周辺からさいたま新都心駅周辺
• 岩槻駅周辺

テーマ

「未来の発見！」

目的

1. さいたま文化の創造・発信
2. さいたま文化を支える「人材」の育成
3. さいたま文化を活かした「まち」の活性化

となっています。しかし、このさいたまトリエンナーレ、現状では認知度がいまいちなようです。

浦和区高砂の旧中山道沿いの商業ビル1階にある情報発信拠点の「さいたまアートステーション」の来訪者数も低調で、プレイベントのサポーター登録者数は50人程度に留まっているそうです。

さいたま市はこの事業に7億円の総事業費を計上し、文化芸術都市のシンボル事業と位置づけています。
事業を成功に導けなければ、運用原資が税金なので厳しい追求は免れないのではないでしょうか。

さいたま市でもPR活動を強化するなどして、市民のムードを盛り上げることに注力しているようです。

街中にアート作品を置くなど具体的なアートプロジェクトは2016年3月に発表される予定です。