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「搭乗券に「SSSS」のマークがあったら覚悟しておくべきこと」というタイトルがありました。
何のことだろうと気になりましたので、その内容を見てみました。

結論から言うと、搭乗券に「SSSS」のマークがある場合、追加検査の対象となってしまうようです。

現在では、インターネットで注文をして、現地で搭乗券を印刷。というような手続きをとる人も多いと思いますが、「SSSS」に該当した場合、搭乗券の印刷もできなくなるようです。

紹介されていた話は、アメリカでの出来事のようですが、そもそも「SSSS」とは、「Secondary Security Screening Selection（二次的セキュリティー検査選出）」又は「Secondary Security Screening Selectee（二次的セキュリティー検査被選出者）」の略といわれているそうです。

「二次的」と日本語で訳されると、意味をつかみづらいかもしれませんが、通常の搭乗検査を「一次的」とすれば、さらに詳細な検査を「二次的」と表しているといったことではないでしょうか。いずれにせよ、詳細な検査の対象となっているということのようです。

なぜSSSSに？

検査の対象となることに身に覚えがある人ならばまだしも、ほんんどの人は「なぜ私が…。」となるのではないでしょうか。
記事による推測では、「直前になって予約した」「国際線を片道で購入している」「現金で料金を支払った」「出発地がいわゆる「高リスク国」だった」といったことが挙げられていました。
その他、全く無作為に選ばれることもあるほか、ウォッチリストに名前がある人は、必ずSSSSの対象となるようです。

SSSSの対象となったら

SSSSの対象になると何が起きるのか気になるところですが、大抵は別の場所に連れて行かれ、個別にありとあらゆる保安検査を受けることになるようです。
記事には、インターネット上にあった体験談が紹介されていましたので、詳しく知りたい方はそちらをご覧になっては如何でしょうか。
無事検査終了となれば、搭乗することはもちろんできますが、個別検査となるため、通常の検査より時間を要することになります。
記事では、搭乗券を事前に印刷できなかった場合は、（追加検査の対象となるため）時間に余裕を見ることが得策であると紹介していました。

さて、この「SSSS」。無作為抽出によってその対象となってしまったとしたら仕方のないことなのかもしれませんが、何度も追加検査を受けるようであれば、ウォッチリストに名前が載せられてしまっている可能性もあるようです。
このような場合、申請をして米国土安全保障省に自らの情報の修正を願い出ることができるそうです。

前2回にわたって紹介してきましたパブコメですが、税理士業務に関わる内容についてのパブリックコメントがありましたので、実例としてご紹介したいと思います。
パブリックコメントの題材は、「財産評価基本通達」の一部改正（案）です。

ご存知の方も多いと思いますが、相続税や贈与税の税額を計算するうえで、財産の評価をしなければなりません。その計算の拠り所となるものが「財産評価基本通達」です。
この財評価基本通達の内容を一部改正するため、その改正案についてパブリックコメントを求めたというのが、今回の内容です。
なお、一連の手続きは終えており結果が公表されています。

今回の改正の主な内容は、以前は、広大地を始めとする地積の大きな土地などに関する通達がそれぞれに定められていましたが、「地積規模の大きな宅地の評価」としてまとめられました。
詳細は諸所ありますが、それはまた別の機会にご紹介できればと思います。

意見の数は42件

この改正案について、パブリックコメントを求めたところ、インターネットよる意見37件、FAXによる意見3件、郵便等による意見2件の計42件の意見が寄せられました。
なお、内容の重複などをまとめた結果、23項目になったようです。
23の項目にまとめられた意見ですが、その内容は様々となります。

行政側の考え方

意見を求めて何もしないのでは、意味がありません。
これらの意見に対して担当省庁の考え方が示されます。
今回は税金に関するものですので、担当省庁は国税庁です。

寄せられた意見に対する考え方として示された文言で最も多かったものが、

「今般の財産評価基本通達の改正は、相続税法の時価主義の下、現下の社会経済実態を踏まえ、適正な時価評価の観点から見直しを行うものです」というもので6件。

次に多かったのが、

「専門機関による実態調査等(の結果)に基づき…」というもので5件でした。

パブリックコメントの結果公示案件は、電子政府の総合窓口「e-Gov」で確認することができます。
パブリックコメントの経過を見て、思うところは人それぞれあるのではないかと思います。

命令等の案に対して事前に広く一般から意見を募り、その意見を考慮するためのパブリックコメント制度ですが、制度の対象となるものや例外となるものが定められています。

パブリックコメント制度の対象

• 政令
  憲法及び法律の規定を実施するために内閣が制定する命令
• 府省令
  各府省の大臣が、主任の行政事務について制定する命令
• 処分の要件を定める告示
  国の行政機関が決定した事項等を広く一般に知らせるためのもののうち、処分の要件を定めるもの
• 審査基準
  申請に対して許可等をするかどうかを法令の規定に従って判断するために必要な具体的な基準
• 処分基準
  不利益処分をするかどうか、どのような不利益処分とするかについて法令の規定に従って判断するために必要な具体的な基準
• 行政指導指針
  同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとする際に各行政指導に共通する内容

なお、冒頭の「命令等」とは、行政手続法に定義されていて、その内容は、内閣又は行政機関が定める次に掲げるものとされています。

• 法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。）又は規則
• 審査基準
• 処分基準
• 行政指導指針

上記の制度の対象が法律に基づいているものであることが分かります。

パブリックコメントの例外

例外ということなので、意見公募は行わないということになります。例外となるのは、以下の通りです。

1. 行政手続法の定める適用除外規定（行政手続法第3条及び第4条）に該当する命令等
2. 行政手続法第39条第4項各号に該当する命令等

これだけだと、具体的な内容は条文を見ないと分からないのですが、例を挙げると、上記「1」では、「法律の施行期日について定める政令」や「恩赦に関する命令」などが規定されており、「2」では、緊急を要したものなどが規定されています。

ただ、このような例外該当する場合や、そもそも「命令等」に該当しないものであっても、各行政機関の任意により行政手続法の規定に準じたパブリックコメントが実施されていることがあるようです。

税法は、毎年法律が改正されます。
新しい税法の取り扱いなどを題材とした研修などに行くと、「パブコメが出ています。」などと紹介されることがあります。

実務では、完全に公表された法律などがその根拠となるため、公表前の段階であるパブコメは、その動向を伺う手段の1つとなるのかもしれませんが、個人的には、行政側から公開されているものという程度の認識で、パブコメそのものを正しく認識していなかったように思えます。
よい機会ですので、少し調べてみました。

パブリックコメント制度（意見公募手続制度）

「パブコメ」は、正しくは「パブリックコメント」といいます。

国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的とし、平成17年の行政手続法改正により法制化されました。

ここで少し法律の話となりますが、国会は立法機関ですので、法律は国会で定められます。
毎年行われる税制改正でも、所得税法、法人税法といった法律が改正されます。

しかし、実際に法律の内容が運用されるためには、法律に書かれた内容だけでは賄えませんので、例えば、所得税法施行令、所得税法施行規則といった、施行令や施行規則が定められます。
この施行令や施行規則が、政令や省令等です。

施行令や施行規則となる政令や省令等は所管省庁が作成しますが、国会の承認は必要とされません。「～については政令で定める」といった形で法律に記載されているだけです。これを委任規定といいます。
つまり、「～については政令で定める」という委任規定が盛り込まれた法律が国会で承認され、その政令は所管省庁が作成するということになります。

白紙委任のような状態になりますが、そのために、パブリックコメント制度があるということになります。
パブリックコメント制度は、政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民の皆様から意見、情報を募集する手続とされています。

意見公募手続の流れ

次のような流れになります。

1. 案の作成
2. 案の公示・意見公募
   （インターネットにより公示し、原則30日間以上にわたり広く意見を公募）
3. 意見を考慮
4. 政令など策定
5. 結果の公示
   （政令などを定めると同時期に、提出意見やそれを考慮した結果などをインターネットにより公示）

本日、さいたま市の東京健康保険組合大宮運動場で、関東信越税理士会埼玉県支部連合会・埼玉県税理士協同組合の共催で、親睦野球・ソフトボール大会が開催されました。
今大会で35回目の開催となるそうです。

会場へ向かう際には、弱冠の霧雨がありましたがすぐに止み、曇り空の中でしたが、むしろ強い日差しもなく、過ごしやすい天候のなか、競技することができました。

私が所属するチームは、浦和支部ソフトボール部。昨年の大会の覇者です。
当然、チームでは連覇を目標に参加しています。
他の支部のチームからも優勝候補の一角に数えれていたことと思います。

しかし、結果はタイトルにもある通り、準優勝となりました。
1回戦、2回戦、そして決勝へと駒を進めることはできたのですが、優勝には届きませんでした。

決勝戦の相手は、行田支部。1回戦、2回戦ともに、2桁の得点を挙げて勝ち上がってきたチームです。
決勝戦は浦和支部の先攻です。

1回表の攻撃で4点をとったのですが、その裏に3点を返されるなど、点を取っては取られるという展開になりました。
最終回の一つ前の回の裏、行田支部の攻撃で逆転を許してしまい、いよいよ最終回。
残念ながら0点に抑えられ、敗退となってしまいました。

大会開催に感謝

冒頭にもある通り、本大会は親睦大会です。
大会に参加する誰もがその目的に賛同していることと思いますが、勝ち負けがあるのなら、やはり勝ちたいと思いがあるのは否めません。私も含めチームメイトの誰もが悔しさを滲ませていました。

私は選手としての参加となりましたが、当然はながら選手だけでは大会は実現しません。
運営本部をはじめとする様々な人達の尽力があって大会が実現しています。
また、各支部においても様々なサポートがあり私達選手が試合をすることができます。
勝って嬉しい、負けて悔しいという思いと共に、このような方々に感謝することを忘れてはならないと思います。

次の大会は36回目の開催となります。
大会が開催されるということに感謝しつつも、来年は優勝旗を是非とも奪還したいところです。

国慶節。中国の建国記念日に相当する祝日です。
国慶節連休として、10月1日から連休となります。
通常は7日間なのですが、今年は伝統的な祝日、中秋節が重なったため、例年より1日長い8連休となるようです。

連休となれば、日本でもそうですが、旅行などに出かける人が多くなります。こうしたことは世界共通なのかもしれません。
日本で中国人旅行者といえば、インバウンド消費、爆買いなどと、経済関連の報道がなされたりします。
そのためか、多くの中国人旅行者が見込まれる国慶節は、日本の報道でも取り上げられます。

この国慶節ですが、今年は少し様子が異なっているようです。
日本への団体ツアーに渡航制限がかけられていることが分かったそうです。
ただ、中国全体で渡航制限がかけられているわけではなく、都市によって異なるようです。

なぜ渡航制限がかけられているのか気になるところですが、そもそも渡航制限自体がいわゆる公的に行われたというものではなさそう（日本の公的機関のホームページなどでは見つけることができませんでした。）ですので、その理由も「これが答えだ」というものはなさそうです。

そのため、いろいろな説が述べられています。

不法出国防止。というのもその中の1つです。
不法就労などの目的で偽造パスポートで入国した中国人が、大量に行方不明になったことがあり、こうしたことの拡大が懸念されたため。というものでした。
中国ではこのようなことが起こると、旅行会社に罰金が課されるようで、日本への旅行者に保証金の支払いを求めているところもあるようです。

この他にも、日本の出国税導入の検討が影響している。などと噂されていたりもするようです。
出国税といえば、日本のいわゆる富裕層が出国をする際に課税される「国外転出時課税制度」が2015年から導入されていますが、ここで言う出国税は、出国の際に行政手数料のように徴収される、文字通りの出国税です。

影響は少ない？

今回の渡航制限は、団体旅行についての制限で、個人旅行については制限されていないようです。
そうしたこともあってか、思いのほか影響は少ないのではないかという見解もありました。
結果がどのようになるのかは、もう少し時間が必要になります。

人工知能（AI）の技術の進歩に伴なってか、どんどんAIが現実の社会に導入されるようになってきています。
今回は、融資判定の一旦をAIが担うというものです。

事業を展開するのは、株式会社J.Score（ジェイスコア）という会社です。
株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の折半で出資された会社となります。
会社の設立は2016年の11月と、設立から1年に満たない会社ですが、資本金は50億円（うち資本準備金25億円）です。

手がける事業は、スコア・レンディング事業。

「スコア・レンディング」。聞き慣れない言葉ですが、それもそのはずで、国内初の事業ということです。
何をするのかといえば、入力されたデータをAIで分析してスコア化。そのスコアに応じて、融資の判定が行われるというものです。
簡単に言ってしまえば、融資判定の際の信用力の数値化です。

このように面と向かって、人の評価が数値化されると言われてしまうと、抵抗がある人もいらっしゃるかもしれませんが、現実には既にこのような数値化（若しくはカテゴリー化）が行われていることは、想像に難くありません。

例えば、クレジットカードです。

申し込みをしても取得できなかったり、取得できたとしても利用限度額に差が有るなど、人それぞれです。
また、利用によって利用限度額が自動的に増えたりもします。

このようなことは、サービスを提供する側が取得した様々な情報に基づいて評価されているはずです。
どのようなものであれ、情報が集まれば大抵はデータベース化されると思いますので、自ずと数値化、カテゴリー化ということになるのだと思います。

今回のAIによる融資判断、スコア・レンディングですが、年齢、学歴、勤務形態など基本的な質問が18あり、これに答えると信用力のスコアが計算されるようです。
ここからさらに、任意の質問として、140~150の質問があり、これに答えるとスコアがさらに精密に計算されるという仕組みのようです。
スコアが600点以上になると、融資の対象となるようです。

試してみました

株式会社J.Scoreのホームページに、「簡易スコア診断」というものがあります。
5つの質問に答えると簡易スコアが算出されます。
質問の内容は、年齢、勤続年数、年収、雇用形態、趣味です。
折角なので、最も融資が難しそうな内容で試してみました。
70代以上、対象外、200万円未満、無職、競馬・競輪・競艇、です。
結果は550~650となりました。あくまでも「簡易スコア診断」の結果です。

昨日、民間給与実態統計調査の結果で正規雇用と非正規雇用の平均給与の差額が315万円あったことを取り上げました。
今回は、その他の調査結果についても取り上げてみたいと思います。

正規雇用者のほうが多い

まず、1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は422万円ということで、これは正規雇用と非正規雇用を合わせた金額です。
正規雇用と非正規雇用に分けてみると、正規雇用487万円、非正規雇用172万円ですので、422万円は正規雇用の平均給与額のほうが金額が近く、正規雇用の人のほうが多いことが分かります。
実際に、1年を通じて勤務した給与所得者数は4,869万人であり、正規雇用3,182万人、非正規雇用1,155万人でした。

平均のとり方

ここで「平均」という言葉に着目してみます。

単に平均といっても様々な「平均」がありますが、今回使用されている平均は最も一般的な「平均」です。
つまり、それぞれの数を足して、その数の個数で割るといった計算です。相加平均と呼ばれます。

この調査で用いられる「平均給与」も「給与支給総額を給与所得者数で除したもの」と説明されています。

前回も述べましたが、この調査の抽出方法として、標本事業所の給与台帳を基にして、一定の抽出率により標本給与所得者を抽出。ただし、年間給与額が2,000万円を超える者は、全数を抽出。という方法が取られています。

年間給与額が2,000万円を超えるような高額所得者はすべてこの調査に含まれていますので、全ての給与所得者を対象にした平均給与よりも、高くなるはずです。

例えば、抽出された事業者が1つであり、年間給与額が500万円の人が10人、2,000万円の人が5人いたとします。
総平均は、（500万円×10人+2,000万円×5人）/（10人+5人）=1,000万円です。

ここで500万円の人の抽出率が50％だったとすると、

（500万円×10人×50％+2,000万円×5人）/（10人×50％+5人）=1,250万円

となります。

調査結果の1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与422万円は、後者による計算の結果ということになります。

一番多いのは？

では、どれくらいの給与が一番多いの？と、になるところですが、こちらについても調査結果が公表されています。

「給与階級別分布」というものがあり、給与所得者が一番多い給与の金額は、300万円超400万円以下で調査数全体の17.5％となり、次に多いのは、200万円超300万円以下で16.3％でした。

正規雇用と非正規雇用の年間の給与の差が、平均で315万円ということが分かりました。
国税庁から発表される「民間給与実態統計調査」から明らかになりました。

民間給与実態統計調査

昭和24年分から始まり、毎年実施されています。
昭和29年分の調査から統計法に基づく指定統計となり、平成20年分の調査から基幹統計とされているそうです。
基幹統計の一覧は総務省のホームページから見ることができます。

各省庁ごとに担当している統計内容が記載されており、国税庁が担当する基幹統計は民間給与実態統計調査のみのようです。
民間給与実態統計の目的は、民間の事業所における年間の給与の実態を明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることとされています。

315万円の差

冒頭の「315万円の差」ですが、これだけではどのような状況の下に算出された結果なのか分かりません。
少し掘り下げてみたいと思います。

調査の特色と対象

従事員1人の事業所から従事員5,000人以上の事業所まで広く調査しています。
また今回（平成28年分）の調査は、平成28年12月31日現在の源泉徴収義務者（民間の事業所に限る。）に勤務している給与所得者（所得税の納税の有無を問わない。）を対象としています。
調査は「民間給与」について行われいますので、公務員などは除かれています。

調査の方法

第1段階として、事業所の従事員数等によって層別し、それぞれの抽出率で標本事業所を抽出。標本事業所に調査票を送付。
第2段階として、標本事業所の給与台帳を基にして、一定の抽出率により標本給与所得者を抽出。ただし、年間給与額が2,OOO万円を超える者は、全数を抽出。

このような形で調査が行われています。

1年を通じて勤務した給与所得者

さて、「315万円の差」ですが、これは「1年を通じて勤務した給与所得者」の正規雇用と非正規雇用の差ということのようです。
では、「1年を通じて勤務した給与所得者」とは、となるのですが、「平成28年の1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12か月の者」となっています。

非正規雇用であれば、例えば、週3日、週4日というような勤務形態があると思うのですが、その当たりを言及している説明は見当たりませんでした。諸々含めてということなのかもしれませんが、少し考察してみましょう。

正規雇用の平均給与は487万円、非正規雇用は172万円で、その差額が315万円となります。
仮に非正規雇用で、時給1,000円、1日8時間勤務、所定労働日数は250日とすると、

1,000円×8時間×250日=200万円

となります。時給900円でこの計算をすると180万円です。

このことからすると、所定労働日数については、正規雇用の人とそれ程変わらないのではないかという見方もできるのではないかと思います。