共同要望ランキング

各府省庁からの平成30年度の税制改正要望が財務省に出揃い、これに関する資料が公表されています。

公表資料の中には、各府省庁から提出された要望の単純集計があります。
それによると、要望項目数は160、廃止・縮減項目数は6。ということでした。
単純集計となりますので、いわゆる延べ数ということになります。

以前少し触れましたが、例えば「廃止・縮減項目数6」のうち4つは「エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（グリーン投資減税）」に関する要望で、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省から同じ要望が提出されています。よって要望の種類としては、3つとなります。

このように重複する要望があるのですが、「要望項目数」ではどのようになっているのでしょうか。
こちらも各府省庁別に同じ要望を提出しているものがあります。
各々別に提出しているというよりは、共同要望として名を連ねているというもののようです。

集計したところ、共同要望を1として数えた要望項目数は127で、共同要望は24となりました。
共同要望という形になるのは、要望する内容が各省庁の所管業務に関わるものになるためだと思われるのですが、数の論理でいえば、多くの省庁から要望が出されていると見ることができます。

要望府省庁数が多かった要望

共同要望で最も多かった省庁の数は、4省庁です。
4つの省庁により提出された要望とその省庁は以下の通りです。それぞれの要望で最初に示した府省庁が主管府省庁です。

• 産業競争力強化法に基づく事業再編等に係る登録免許税の軽減措置の延長…経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省
• 技術研究組合の所得計算の特例の延長…経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省
• 先進的省エネ・再エネ投資促進税制の創設…経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省

偶然にも、共同要望で主管省庁が経済産業省となるものとなりました。
なお、その他の共同要望は、省庁数の多い順に以下の通りとなりました。

• 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）…金融庁、農林水産省、経済産業省
• 新たな都市農業振興制度の構築に伴う税制上の措置…農林水産省、内閣府、国土交通省
• 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設…経済産業省、農林水産省、厚生労働省
• 中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長…経済産業省、総務省、厚生労働省
• 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長…国土交通省、経済産業省、環境省
• 地域経済活性化支援機構に係る登録免許税の特例措置の延長…内閣府、金融庁
• 生命保険料控除・住宅ローン控除等に係る手続の電子化…金融庁、財務省
• 公募投資信託等の内外二重課税の調整…金融庁、国土交通省
• 投資法人が海外で支払う法人税等（外国法人税）に係る導管性判定式の改正…金融庁、国土交通省
• 地域データセンター整備促進税制の創設…総務省、内閣府
• 国立大学法人等に対する評価性資産寄附へのみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和等…文部科学省、内閣府
• 働く人のための保育の提供に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の創設…厚生労働省、内閣府
• 子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設…厚生労働省、内閣府
• 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ…厚生労働省、文部科学省
• 駐留軍関係離職者、国際協定の締結等に伴う漁業離職者等に対して支給される職業転換給付金に係る非課税措置等の延長…厚生労働省、国土交通省
• Connected Industriesに向けたIT投資の抜本強化…経済産業省、総務省
• 交際費の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）措置の延長…経済産業省、厚生労働省
• 個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設…経済産業省、厚生労働省
• 認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長…国土交通省、環境省
• 港湾の民有護岸等（特定技術基準対象施設）の耐震化の推進のための特例措置の拡充及び延長…国土交通省、内閣府
• 外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充…国土交通省、経済産業省