パブコメ

税法は、毎年法律が改正されます。
新しい税法の取り扱いなどを題材とした研修などに行くと、「パブコメが出ています。」などと紹介されることがあります。

実務では、完全に公表された法律などがその根拠となるため、公表前の段階であるパブコメは、その動向を伺う手段の1つとなるのかもしれませんが、個人的には、行政側から公開されているものという程度の認識で、パブコメそのものを正しく認識していなかったように思えます。
よい機会ですので、少し調べてみました。

パブリックコメント制度（意見公募手続制度）

「パブコメ」は、正しくは「パブリックコメント」といいます。

国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的とし、平成17年の行政手続法改正により法制化されました。

ここで少し法律の話となりますが、国会は立法機関ですので、法律は国会で定められます。
毎年行われる税制改正でも、所得税法、法人税法といった法律が改正されます。

しかし、実際に法律の内容が運用されるためには、法律に書かれた内容だけでは賄えませんので、例えば、所得税法施行令、所得税法施行規則といった、施行令や施行規則が定められます。
この施行令や施行規則が、政令や省令等です。

施行令や施行規則となる政令や省令等は所管省庁が作成しますが、国会の承認は必要とされません。「～については政令で定める」といった形で法律に記載されているだけです。これを委任規定といいます。
つまり、「～については政令で定める」という委任規定が盛り込まれた法律が国会で承認され、その政令は所管省庁が作成するということになります。

白紙委任のような状態になりますが、そのために、パブリックコメント制度があるということになります。
パブリックコメント制度は、政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民の皆様から意見、情報を募集する手続とされています。

意見公募手続の流れ

次のような流れになります。

1. 案の作成
2. 案の公示・意見公募
   （インターネットにより公示し、原則30日間以上にわたり広く意見を公募）
3. 意見を考慮
4. 政令など策定
5. 結果の公示
   （政令などを定めると同時期に、提出意見やそれを考慮した結果などをインターネットにより公示）