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総額表示義務の特例

消費者に対して商品やサービスを販売する場合において、あらかじめ価格を表示するときは税込価格を表示しなければなりません。これを「総額表示義務」といいます。

しかし、消費税率が8%になり、平成29年4月には10%になるため、税込価格で表示する場合は値札の変更など負担がかかります。
この負担を軽減するため、平成30年9月30日までは「税抜価格」でもよいこととされています。
これを「総額表示義務の特例」といいます。表示方法は以下の通りです。

個別に明示する場合

以下のように「税抜き」など価格の傍らに表示します。

○○円(税抜き) ○○円(税別) ○○円(本体) ○○円+税
○○円(税抜価格) ○○円(税別価格) ○○円(本体価格) ○○円+消費税

○○円(税込××円)とすることも可能です。この場合、税抜価格と税込価格が誤認されないようにすることが必要です。

一括して明示する場合

個別の値札等については「税抜価格」のみを表示し、消費者が商品等を選ぶときに目のつきやすい場所に、「価格は全て税込表示です。」というような掲示をおこなう。

消費税率が10%になるまではまだ期間がありますが、8%のときに対応されていない場合には一考してみてはいかがでしょうか。

MAS監査

税理士の仕事の1つにMAS監査というものがあります。

税理士独自の業務ではありませんが、会計・税務と親和性が高いことから関わる業務です。

MASとは、正式名称をManagement Advisery Serviceといいます。

MAS監査では、まず経営計画を策定し、そのモニタリングを行っていくことになります。

計画倒れになるからと、経営計画の策定に消極的な方もいらっしゃるとおもいますが、実際に行ってみると事業を再点検する良い機会となります。

具体的に数値や言葉で表すことで、その理解が深まります。

動物愛護ふれあいセンター

さいたま市の施設で動物愛護ふれあいセンターというものがあります。

施設では、地域に密着して動物愛護精神の普及啓発を図り、人と動物がより快適に共生できる社会づくりを目指しているそうです。

さいたま市内の動物の保護や橋渡しを行っています。

個人カード

政府はマイナンバー制度における個人カードの取得が、企業等で一括して行うことができるようにするようです。

個人カードは平成28年1月から取得可能ですが、各個人が手続きを行い、自治体の窓口で交付を受ける仕組みとなっています。
自治体の負担などを考慮し、企業などで一括して申請することもできるようにするようです。

企業側のメリットとして、一括して申請することにより従業員等のマイナンバーの取得と本人確認がやりやすくなることが挙げられています。

ただし、個人カードの取得は任意のため、取得を希望しない人に関しては従来の方法によることになります。

電気通信利用役務の提供

前回、「電気通信利用役務の提供」について、消費税の取り扱いが変わります。といいましたが、その概略を説明します。

電気通信利用役務の提供とは、インターネット等を介して行われる電子書籍・音楽・広告の配信などを言います。

今までは、消費税の課税判定の対象が役務の提供をした者(売り手)にあったのですが、10月1日から役務の提供を受けた者(買い手)になります。

これにより、売り手が国外事業者、買い手が国内事業者である場合には今までと異なる取り扱いをします。

また、売り手の国外事業者が「事業者向け電気通信利用役務の提供」を行っているか否かにより、買い手の国内事業者の申告・納税の処理が変わってきます。

事業者向け電気通信利用役務の提供については、リバースチャージ方式という課税方法をとります。

上記以外の役務の提供「通称(消費者向け電気通信利用役務の提供)」については、その事業者が登録国外事業者かどうかにより取り扱いが変わります。

登録国外事業者

平成27年10月1日から「電気通信利用役務の提供」について、消費税の課税方法が変わりますが、その中で「消費者向け電気通信利用役務の提供」を行う国外事業者からの仕入をした場合には消費税の計算上、控除されないことが原則となっています。

ただし、例外として登録された国外事業者からの仕入れについては控除できることとされています。

つまり、同じ仕入をしたのにもかかわらず、その相手が登録をしているか否かで、納付する消費税額が異なってくることになります。

この登録は、7月1日から受付開始となっていましたが、つい先日、現在までの登録者の発表がありました。

国税庁のホームページで掲載されています。

警察犬

テレビドラマなどで、犯人を追跡しているイメージがある警察犬

その活躍の場は、刑事事件に限らないようです。

行方が分からなくなってしまった認知症の方の捜索にもその力を発揮しています。

聞けば納得と思うことですが、頼もしい味方ですね。

租税滞納状況

国税庁から平成26年度租税滞納状況が発表されています。

内容を見てみると、消費税の新規発生額が例年通り多いようでした。

消費税は、いわゆる儲けに対して課される法人税や所得税とは性質が異なり、事業が赤字であっても納付義務が発生します。

このような事情が発表結果に反映しているのではないかと想像されます。

マイナンバー通知カード

マイナンバー通知カードは10月以降、住民票の住所地に簡易書留で送付されますが、やむを得ない理由により住民票の住所地で受け取れない方は、居所に送付することも可能です。

やむ得ない理由とは以下の通りです

  • 東日本大震災により被災し、住所地以外の場所へ避難している方
  • DV等被害者で、住所地以外の場所へ移動している方
  • 医療機関・施設等への長期の入院・入所が見込まれ、かつ、住所地に誰も居住していない方
  • 上記以外の方で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方

手続きの方法

平成27年8月24日(月)から9月25日(金)までに「通知カードの送付先に係る居所登録申請書」を住民票のある市区町村に持参又は郵送(必着)

添付書類

  • 申請者の本人確認書類(運転免許証など)
  • 居所に居住していることを証する書類(公共料金の領収書など)
  • 代理人の代理権を証明する書類(委任状など)[代理人が申請する場合]
  • 代理人の本人確認書類(運転免許証など)[代理人が申請する場合]

総務省ホームページ

古細菌

古細菌感染症・・。というニュースを見ました。

細菌の一種かと思いきや生物学的には別の分類となるようです。

新たな病原菌としての可能性もあるようなので、今後注目されそうですね。

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さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

埼玉県さいたま市緑区東浦和1-8-18-303

営業時間 平日9:00~18:00

関東信越税理士会浦和支部所属

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