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ステルス戦闘機といえば、アメリカの黒い三角形の戦闘機を思い浮かべますが、この相手のレーダーに探知されにくい「ステルス」性能をもつ国産機が制作され、先日初飛行したそうです。

機体の名称は「X-2」といい、「先進技術実証機」とされています。「戦闘機」の表現は適切ではないのか分かりませんが、このように表現されていました。写真で見ると機体は通常の形で特徴は特にありません。白を基調して尾翼に赤、機体に青のラインが入っています。

ステルス機の有人飛行は、アメリカ、ロシア、中国についで4カ国目になるそうです。イギリスやフランスがなかったのは以外でした。

今回の開発は、三菱重工業を初めとして国内の約220社が参加する大型プロジェクトです。開発費は約400億円です。

機体はレーダーを吸収して反射を減らす材料が使われ、レーダーが当たりにくい胴体形状になっていて、エンジンの噴射角度を自在に変えることができ、高い運動性能を持つようです。

日本は世界で4番目の有人飛行となりましたが、その技術がステルス技術で先行するアメリカに追いつくのは至難の業なのだそうです。それでも独自開発をするのは、交渉力を得る思惑があるという見方があります。何も知らずに相手任せでは相手を有利にさせてしまうということでしょうか。

また、日本が本格的な戦闘機の開発を手がけるのは、30年以上前に開発した「F2」以来だそうです。開発に携わった技術者が退職する前に技術を承継するといった承継問題の解消も背景にはあるようです。

法テラスが設立から10年を経過したそうです。

法テラスは、全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現という理念の下に、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として設立されました。正式名称は「日本司法支援センター」です。

法テラスは2006年4月10日に政府の全額出資で設立されました。

資力の乏しい人を対象にした無料法律相談や弁護士費用の立替のほか、刑事事件の国選弁護人指名や犯罪被害者への情報提供なども行っています。無料法律相談は設立当初と比べると2015年は2倍の約33万9千件となったそうです。

また、2012年度からは、特例法で東日本大震災の被災者には資力と関係なく、無料法律相談を実施しています。東日本大震災以外の大規模災害の被災者に対しても同様の対応ができるようにする総合法律支援法の改正案が提出されています。ただ、その対象は政令で指定される「特例非常災害」に限られるようです。

今回の熊本地震の被災者の方に対しては、問題解決に役立つ法制度や各種手続、相談窓口などの情報提供を行っており、Q＆Aなどが作成されています。

法テラスは全国各地にあり、メールでの問い合わせも可能です。
また、ほとんどの方は始めての利用となると思いますが、ご利用の流れなどのガイダンスがあります。

法律や手続きはそれを知り、その手続きを行ったかどうかで結果が180度異なることもあります。
資力の乏しい人を主な対象としているので、弁護士や司法書士に係る費用の立替制度もありますので、お困りの際にはまずは相談してみるのが良いのではないでしょうか。

機能性表示食品をご存知でしょうか。

「おなかの調子を整えます」「脂肪の吸収をおだやかにします」など、健康の維持及び増進に役立つという食品の機能性を表示することができる食品です。この「機能性表示食品」制度が始まってから1年が経ちます。

科学的根拠に基づいた機能性が、事業者の責任において表示されるため、手続きが比較的簡易で多くの食品が店頭に並んでいまる一方で、信頼性や分かりやすさといった点に疑問をもたれることもあるようです。

消費者庁によると、機能性表示食品として受理した件数は300を超えています。

同じように機能性が表示されている食品として、特定保健用食品（トクホ）がありますが、こちらは、健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められ、「コレステロールの吸収を抑える」などの表示が許可されている食品です。表示されている効果や安全性については国が審査を行い、食品ごとに消費者庁長官が許可しています。

この審査の違いが機能性表示食品と特定保健用食品の最大の違いといっても良いのではないでしょうか。

機能性表示食品については、その安全性や効果については事業者側の自主チェックであることもあり、その情報は消費者庁のウェブサイトに公開されています。「必要であればそこで確認してください」ということですので、買う側も自己責任ということになりそうです。

公開されている情報は大きく分けて「一般向け公開情報」と「有識者向け公開情報」に分かれています。
一般消費者が、専門用語や分析結果などが記載されている「有識者向け公開情報」を読み解いて理解するのは難しいのではないでしょうか。

何らかのチェック機能が必要になのかもしれません。

大企業の会社員が入る健康保険の保険料負担が増えているようです。

保険料の平均は9年連続で引き上げとなり、この間の典型的な会社員の負担増価額は5万円を超えるに至っています。
高齢化に伴う医療費増加が原因で、今後も保険料率の上昇は続く見通しです。

主に大企業は医療保険組合を設けており、保険料は企業と従業員で拠出しています。原則は折半ですが、企業が多めに負担する例もあるようです。加入者は約2900万人で健保組合は約1400あります。

健康保険組合連合会（健保連）は、これらの組合の2016年度予算の集計結果をまとめたところ、1人当たりの平均保険料が過去最高を更新しています。
また、労使の負担する保険料が上昇しても、医療費の増加に伴う支出の増加をまかなえず、赤字の健康保険組合が全体の約64.4％となりました。

約3500万人が加入する中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）に比べて財政が健全とされてきましたが、協会けんぽの平均保険料率10％を超える健康保険組合は200を超えていて、解散する例も出ているようです。

健保連の集計では、

• 2016年度は、1384億円の経常赤字
• 保険料収入は、前年度比2.24％増の7兆6,995億円
• 法定給付費は、前年度比3.80％増の3兆9,793億円
• 支援金・納付金額は、前年度比0.13％増の3兆2,938億円

となっていました。

医療給付費である法定給付費が増えたのは、高齢化に加えて、医療技術の進歩で高額な治療や薬剤が増えていることが大きいようです。
また、高齢者医療制度などへの支度金・納付金は現状で保険料収入の約43％を占めていますが、来年度はさらに増える可能性があります。

高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入され、加入者の年収が高い健保ほど支援金が増えるようになっています。総報酬割部分が2015年度では2分の1､2016年度には3分の2に引き上げられ､2017年度から全面総報酬割が実施されます。

保険料負担は労使で共に負担していますので、負担が増えれば、労使ともに可処分所得が減少することになり、景気にも影響を及ぼすことになります。医療費を抑制するためには、いろいろとやらなければならないことがあると思いますが、健康維持が一番重要になりそうです。

厚生労働省から、児童虐待通報ダイヤルの「189」にかかってきた電話の9割が音声ガイダンスの途中で切られていたことが明らかにされています。

70秒とガイダンスが長いほか、携帯電話からの発信の場合、発信場所特定のため郵便番号などの入力が求められ、職員に繋がるまで最長で2分かかることもあるといったことが原因と見られているようです。

2015年に短縮ダイヤル「189」の導入されてから、半年の電話の件数は、月平均で約2万6千件で、短縮ダイヤル導入前の月平均に比べて約15倍に増加しているようです。

これを見る限り、3桁という覚えやすい番号が潜在的な相談需要を顕在化させたと受け取れます。
ただ、冒頭にもある通り9割が電話の途中で切られており、その原因もガイダンスの長さと考えられるため、電話を切る人を減らし相談しやすくするために4月からガイダンスが30秒に短縮されています。

意を決して電話をかけてくる児童に対していち早く電話が繋がることは、とても重要なことに思えてなりません。
所要の手続きよりもまずは繋がるといったことが大切になるのではないでしょうか。
今回の時間短縮は、より良い1歩となることを期待したいと思います。

先月、児童相談所の体制や権限強化を柱とする児童福祉法を児童虐待防止法の改正案が閣議決定され、強制的に家庭立ち入る「臨検」の手続きの簡略化など、児童虐待への対応強化に向けて法改正が進みそうです。
また、虐待されるなどした子供を児童相談所で一時保護する際の基準をつくる方針のようです。