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昨日より総務省から「統計ダッシュボード」の提供が開始されました。

総務省では、国勢調査や経済センサスといった国勢の基本に関する統計調査を実施しています。
5年に一度行われる国勢調査は、日本に住んでいる全ての人と世帯を対象とするもので、直近では2015年に行われていますので、ご記憶にある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

このような統計調査は、国や地方公共団体といった公官庁のためだけに行われているわけではなく、その調査結果は私達民間にも提供されています。
ただ、提供されているとはいえ、その調査結果を十分に利活用できるのは、研究者や企業の専属部門の人といったいわゆる専門家と呼ばれる人達が多いというのが実状のようです。

このような背景があるからかどうかは分かりませんが、この度提供された「統計ダッシュボード」は、使いやすい統計データを提供する取組の一環なのだそうです。

この「統計ダッシュボード」。専用のホームページが設けられています。
トップページには、主要な項目の統計結果とグラフが掲載されています。
このホームページの解説によれば、統計ダッシュボードとは、

「国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフ等に加工して一覧表示し、視覚的に分かりやすく、簡単に利用できる形で提供するシステム」

ということです。トップページのグラフも「視覚的に分かりやすく」を体現したもののようです。

統計ダッシュボードの提供内容ですが、約5000の統計データを17分野に整理して収録し、55のグラフが掲載されているそうです。
収録されているものが全てグラフ化されているわけではありませんが、その内容は、人口、経済などはもとより、学校数や医療施設数なども収録されているようです。

トップページにある統計項目の1つに「人口」がありますが、最新の総人口数が既に示されていてひと目で分かります。また、グラフをなぞると当時の数字も見ることができます。

ひと目でイメージをつかみやすいというのがグラフの利点ですが、そのイメージが先行して見落しやすいこともあります。グラフの目盛りです。目盛りのつけ方次第でイメージが変わってしまうこともありますので、この点は注意が必要です。

以前、無線LANのただ乗りについて無罪の判決がされたということを取り上げました。
東京地裁の判決だったのですが、今回、東京地方検察庁が控訴しない方針を固めたという報道がされました。
控訴しないことが確定すれば、無線LANのただ乗りは無罪。ということが確定することになります。

改めて裁判の内容を振りかえると、大きく分けて

1. 他人の家に設置された無線LANの「暗号鍵」を解読し、インターネットを無断で使う「ただ乗り」をしたとして電波法違反
2. ネットバンキングの暗証番号などを盗み取り預金を不正に送金させたとして不正アクセス禁止法違反

の2つの内容で争われていたようです。
不正アクセス禁止法違反では有罪となりましたが、電波法違反では無罪という判決が下されたというものです。

「電波法では『無線通信の秘密』を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの『暗号鍵』は通信の内容を知るための手段にすぎず、通信の秘密にはあたらない」という見解のようです。
このようなことを受けてか、総務省からは、無線LANのセキュリティ対策を最新のものにするよう注意喚起しています。
現状では自己防衛が最善の対策ということになります。

裁判の結果からもわかる通り、罪とならないのは「ただ乗り」だけとなります。「ただ乗り」を利用して不法行為をすればそれについては罪に問われることになります。
現在の無線LANの契約と言えば、費用も定額なものがほとんどだと思いますので、「ただ乗り」されただけであれば経済的な損害も生じないのかもしれません。

しかし、心情として受け入れられないではないでしょうか。今回のように犯罪の踏み台として利用されてしまうこともあります。
また、無線LANを利用して複数のパソコンなどとネットワークを構築していることもありますので、情報漏えいの危険性も高まります。

このようなリスクから身を守るための自衛手段ですが、総務省からの注意喚起にもあるとおり、無線LANのセキュリティ対策が必要で、その中でも暗号化方式の設定が最も重要になるようです。

暗号化方式とは、通信の途中で内容を見られたり改ざんされたりしないようにデータを変換処理することで、その方式には大きく分けてWEP、WPA、WPA2の3種類があります。

情報処理推進機構によると、WEPは推奨されず、WPAも万全ではない。ということです。
となると、残りはWPA2ということになります。
一度、使用している無線LANの暗号化方式を確認してみては如何でしょうか。

もはやすっかり定着してしまった「ブラック企業」という言葉ですが、厚生労働省と都道府県労働局のホームページで掲載されるようになりました。

俗称「ブラック企業リスト」です。
正式には「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として公表されています。

社会全体で過労死等ゼロを目指す取り組みの強化策の一つということです。334件が公表されています。
公表対象とその内容は以下の通りとなっています。

• 掲載事案
  労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（以下「送検事案」）
  労働局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（以下「局長指導事案」）
• 掲載内容
  企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条項、事案概要、その他参考事項
• 掲載時期及び掲載期間
  労働局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに労働局のホームページに掲載。厚生労働省においては、全国の送検毎月定期に厚生労働省のホームページに掲載。
  掲載期間は、公表日から概ね1年間。ただし、送検事案は掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合、局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合、1年以内であっても速やかに削除。

内容をみてみると、手すり・安全帯・囲いなどを始めとして、作業に対する安全対策を怠ったとされる労働安全衛生法違反が最も多いようです。その他、賃金未払いの最低賃金法違反や違法な長時間労働の労働基準法違反などが事案として公表されています。

企業にとってはマイナスイメージになることは間違いありませんので、今まで以上に労働基準関係法令の遵守が求められることになるのではないでしょうか。

この「労働基準関係法令違反に係る公表事案」についてですが、報道などもされていますので、インターネット上で検索すれば見ることができます。
しかし、厚生労働省のトップページから取得しようとするとなかなかたどり着くことができず、「厚生労働省の掲載の仕方がブラック」などと揶揄されてしまっているようです。
実際、私自身も探し当てるのに、掲載されている場所をネット検索して調べるといった過程を経ることになりました。

なお、「新着情報」としては掲載されていませんので、トップページからの取得手順をご紹介します。

• トップページ
• →「長時間労働削減推進本部」（トップページ上部のキャッチフレーズ「ひと、くらし、みらいのために」の中央右下に明るい緑色のリンクタイルがあります。）
• →「労働基準関係法令違反に係る公表事案」のPDFファイルが掲載されています。

タイトルを見ても何のことやら。と思う人もいらっしゃることと思います。
これは埼玉県の自動車税に関するキャンペーンの名称です。

自動車税は、その年の4月1日に自動車を所有している人に課税されます。
納税通知書が5月8日に発送されていますので、既にお手元に届いている人もいらっしゃるかもしれません。
納期限は5月31日までとなります。
納付方法は金融機関やコンビニエンスストアでの現金納付、Pay-easyによる納付、ウェブサイト「Yahoo!公金支払い」からクレジットカード納付のいずれかによる方法となります。

キャンペーンの「納めてプラス！」がどのようなものかといいますと、納期限の5月31日までに納付した領収書等を協賛店で掲示すると、割引や粗品の提供などのサービスを受けられるというキャンペーンになります。
キャンペーンの実施期間は2017年8月31日までとなっています。
これらの情報は納税通知書の封筒の裏側に掲載されています。

気になる協賛店ですが埼玉県のホームページに掲載されています。「埼玉県 納めてプラス」で検索すると該当ページが表れます。
ざっと協賛店を見てみますと、やはり自動車関係の店舗が多いようです。
金融機関では唯一埼玉りそな銀行が名を連ねています。銀行名に「埼玉」が含まれていますし、本店所在地も埼玉県ですので納得です。またキャンペーンの内容も銀行という特色が出ているようです。
1つの特典の条件としてPay-easy納付が条件となっているものがあり、5月23日までに納付した場合となっています。

この他「詳細はお店で確認」とはなっているものの、大まかな特典概要は、協賛店紹介ページで確認できます。
埼玉県内の市町村ごとにまとめられており、同一企業でも店舗が異なるごとに掲載されていますので、実際の企業数はそれ程多くはないのかも知れません。

しかしながら、納税者にメリットはあってもデメリットはないと思いますので、自動車税の納付が済んだ後は領収書等を持って行ってみては如何でしょうか。

テザリング。
ご存知の方も多いと思います。スマートフォンをWiFiルーターのようにする機能です。

この機能を使うと、直接インターネットに繋げないタブレットやパソコンをインターネットに繋げる事ができます。
契約をしているスマートフォン自体はインターネットに繋がりますので、タブレットやパソコンからWiFiやUSBでスマートフォンに接続することにより、スマートフォンを経由してインターネットに繋がる仕組みです。

WiFiルーターを持つほどではないけれど、特に外出先でノートパソコンなどをインターネットに繋げたい場合に重宝します。
外出先では喫茶店などで公衆の無料WiFiを使用できることもありますが、セキュリティ面を考えると安全とはいえません。
そのような時にテザリング機能が役立ちます。

このテザリング。スマートフォンの通信機能を使いますので、通信料はスマートフォンの利用契約による制約を受けます。
同じ通信機能をつかっているはずですので、スマートフォン独自でインターネットに繋ごうと、テザリングで繋ごうと利用料はスマートフォンの利用料のみで済むという理屈が成り立ちそうですが、一部異なることがあるようです。

通信大手3社では、ドコモは無料、KDDIとソフトバンクは一部プランを除きと無料で、20GB、30GBの大容量プランを契約した場合はオプション料は発生するというのが基本設定のようです。
ただ、現状はキャンペーンということで無料となっています。
当初のキャンペーン期日は既に経過していますが、期間を延長しているそうです。

便利なテザリングですが、全ての端末で使用できるわけではありません。
端末自体に制限がかけられていたりと様々あるようです。SIMロックとは別物になりますので、例えSIMフリーの端末だとしても同様のようです。

普段私たちは、地球を外側から見ることはできません。
かの有名なフレーズ「地球は青かった」も、当時は実際に宇宙に行った人しか確認することができなかったのではないでしょうか。
現在では、衛星写真の映像なども見ることができ、地球が青いということに疑問を持つ人もいないことと思います。

こうした衛星写真などの提供元といえば、やはりNASA（アメリカ航空宇宙局）が1番に名前が挙がるのではないでしょうか。
そのNASAですが、今年の4月に2016年のデータを基にした地球の夜の画像を公開していたようです。
この画像の公開を経て、ある地図製作者が2012年に公開された画像との光の強弱に着目して、その違いをまとめた地図を作成しました。
2016年の方が明るくなった場所を青、暗くなった場所をピンクで表示されています。

定点観測による変化といった具合でしょうか。
地図の全体ではピンクの表示が多い印象です。ただインドでは青が多くなっています。
このような変化の背景には、政治や文化、技術、環境など様々な要因が考えられるということです。

定点観測の利点は、変化が一目でわかることにあるのではないでしょうか。
会計の分野でも定点観測はあります。

会計での定点観測に使わる主な指標といえば、貸借対照表や損益計算書といった財務諸表です。
これらは会計期間の事業活動をまとめた書類です。会計期間ごとにまとめられます。

特に貸借対照表は会計期間末日の残高を表しますので、例えば会計期間が1年ならば1年ごとの残高を表すことになります。1年前に比べて預金の残高の増減などが一目でわかりますので、まさしく定点観測となります。

今年初の黄砂が観測されたそうです。
西日本を中心に観測されたようで、本日の午前10時ごろに島根県の松江市で今年初の黄砂が観測されました。

また、6日夜から7日にかけては、西日本から北日本の広い範囲で黄砂が観測される見込みのようです。
視界も10kmを下回り、5km未満となるところもある見込みで、気象庁は車の運転や洗濯物などの汚れなどに注意するよう呼びかけているそうです。

もはや説明不要かもしれませんが、黄砂は東アジアの砂漠域（ゴビ砂漠、タクラマカン砂漠など）や黄土地帯から強風により大気中に舞い上がった黄砂粒子で、風に運ばれた日本にも飛来します。
飛来する量によっては、視界が不明瞭になることもあり、車の運転などに注意が呼びかけられることもあります。航空機の離着陸などに影響を及ぼすこともあるようです。
洗濯物に黄砂が付着するため天気が良いのに外に干すことができないといった身近な悩みもあります。

また、黄砂は飛来する過程で化学汚染物質など付着してくるともいわれており、健康面の影響も心配されているようです。
このようなためか、黄砂を含む浮遊粉じんの観測情報が環境省や気象庁から提供されています。

なお、黄砂の観測についてですが、人の目による観測と装置による観測を行っているようです。担当省庁は前者が気象庁、後者が環境省です。

スギやヒノキといった花粉の代表格の飛散が落ちついてきた頃ですが、次は黄砂です。くしゃみや鼻水といった症状が表れてしまう方は、引き続きマスクが必需品となってしまいそうです。

埼玉県の春日部市は、藤の花の名所として知られています。
この藤の花ですが、今が見頃のようです。

中でも有名なのが、藤花園にある「牛島の藤」ではないでしょうか。
「牛島の藤」は、樹齢1200年を超え、昭和3年に天然記念物、昭和30年に特別天然記念木に指定されています。

藤の花といえば、藤棚と呼ばれる格子状の棚が樹木の上部に設けられ、その棚から垂れ下がるように花が咲きます。
差し詰め、花のカーテンといった具合でしょうか。

「牛島の藤」の面積は700㎡で、正方形で考えても1辺が26～27mとなりますので、そのスケールの大きさがよく判ります。
この「牛島の藤」がある藤花園の入園は有料ですが、5月7日(日)まで開園しているようです。

「牛島の藤」が有名だとしても、民間企業にある藤の花をもって春日部市が藤の花の名所であるというわけには行きません。
もちろん春日部市自体も藤を所有しています。ホームページにも掲載されていますが、「ふじ通り」です。

昭和54～55年度に区画整理事業の一環として設置されたそうです。
春日部駅の西口から、総延長約1.1kmに渡り道路両側の歩道に沿って藤棚が続きます。
こちらの藤棚では様々な種類の藤が植樹されています。

ゴールデンウィークも残すところ2日ですが、近場の名所を訪れるのも良いのかもしれません。

IoT機器に対する新種のウイルスが発見されたそうです。
このウイルスに感染してしまうと、機器が破壊されてしまうそうです。

「IoT」は「Internet of Things」の略で、「モノのインターネット」と呼ばれています。
今までインターネットに繋いでいるものといえばパソコンだけ。ということが多かったとおもいますが、例えばテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機といった家電製品や照明などもインターネットで結ぶことで、外出先から操作することなどができるようになります。もちろん家庭だけではなく、複数の工場を繋いで稼働状況などを管理するなど、ビジネスの分野でもその活用が期待されています。

「インターネットに繋がるものは全てサイバー攻撃の対象となる。」
以前から懸念されていたことですが、いよいよ本格的にその危機が迫ってきているのかもしれません。

IoT機器を標的とするウイルスは以前より確認はされていましたが、今まではサイバー攻撃の踏み台としてIoT機器が使われるというものでした。いわばIoT機器が隠れ蓑にされていたということです。このため隠れ蓑にされている自体は問題ですが、機器の機能にはほとんど影響がなかったようです。

今回確認されたウイルスは、IoT機器そのものを破壊することを目的とするもののようです。

IoT機器のシステムを自前で構築している場合は独自に対応することが可能だと思いますが、一般の末端ユーザーは、メーカーなどのセキュリティ対策を待つというほかには、LANコードや電源コンセントを抜くといった原始的な対応策しかとれそうにありません。

インターネットに繋がる機能と共に、インターネットに繋がない機能というものも必要になるのかも知れません。