住宅ローン控除等の是正措置
国税庁ホームページにて、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ」というものが、12月11日付けで公表されています。
こちらについては、新聞などでも報道されていましたので、ご存知の方もいらっしゃるのではないかと思います。
その内容は、申告された住宅ローン控除等の適用に誤りがあったのが、そのまま見過ごされていた。というものです。
この事実が、会計検査院の検査により明らかになったとのことです。
会計検査院とは
会計検査院。報道などでこの名前が挙げられることがありますので、名前ぐらいは聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
会計検査院のホームページによると、「国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責を果たしています。」とされています。
国や法律で定められた機関の会計を検査する機関。ということで、国税庁の検査が行われた結果、上記の指摘が行われたと言う経緯です。
国税庁は、その名が示す通り、国税を管轄する組織ですので税金の専門家集団です。
その専門家集団が、外部から税金の取り扱いに誤りがあると指摘を受けてしまったのですから、さぞばつの悪い思いをしているのではないでしょうか。
国民からも「何をやっているんだ」という声が聞こえてきそうです。
制度が複雑すぎる？
住宅ローン控除などの税制は、ひとまとめに住宅税制などと呼ばれますが、この住宅税制、かなり複雑です。
課税庁側を擁護するわけではありませんが、ミスがあったとしても不思議ではないと思えるほどです。
取得時期、取得物件、取得内容、取得者とその相手先、借入時期、借入額、借入者、借入先、借入期間、適用対象者の所得、贈与の有無、他の住宅税制の適用の有無、などとざっと挙げただけでもこれだけの要素が必要になります。
こうした要素が絡み合って、適用ができたり、計算方法が異なったりしますので、安易に考えていると、思わぬ落とし穴にはまってしまいます。
住宅税制を説明した書籍もありますが、上記からも分かるとおり、本格的なものは、相当分厚いものとなります。
なぜこのような複雑なものとなってしまったのかというところですが、税制を決めているのは政治です。
これ以上はいわずもがな。というところではないでしょうか。
誤りは是正される
さて、適用誤りが発覚して、今後どのようになるのでしょうか。
残念ながら、「見過ごしたのは国なので、国の責任でしょう。」とはなりません。
誤った申告をしたのは、納税者。ということになりますので、正しい金額の納税を求められます。