税務職員を装う不審な電話
所得税の確定申告期限も残り1週間です。
私達税理士はもちろんですが、まだ確定申告を終えていない納税者の皆様もあせりが見え始める時期ではないでしょうか。
確定申告をしなければならない人は、いろいろな人がおり、その申告内容も様々です。
正しく老若男女、千差万別といったところでしょうか。
確定申告時期は、必然的に税金のことを意識する人が多くなります。
そのような中、税務職員と名乗る電話がかかってきたとしたら、どのように思われるでしょうか。
既に確定申告を終えた方は、申告した内容が間違えていたのではないか。また、まだ確定申告を終えていない方は、税務署から確定申告の催促がきたのではないかと、戦々恐々としてしまうこともあるのではないでしょうか。
確定申告の催促の電話がくることはありません。(そもそも申告期限はまだ終了していません。)
また、申告内容の確認のため、本物の税務職員から電話がかかってくることがないとは言い切れませんが、税務職員もこの時期は多忙ですので、ほとんどないと見て間違いないでしょう。
万が一、連絡が来たとしても、申告をした内容に対する具体的な問い合わせになるのではないでしょうか。
国税庁の案内でも、「税務職員が納税者の皆様に電話でお問い合わせをする場合は、提出いただいた申告書等を基にその内容をご本人に確認することを原則としています。」とされています。
不審な電話に注意
詐欺には至らなくとも、税務職員を装った不審な電話が増えているそうです。
事例では、マイナンバー制度のアンケートや年金受給調査と称したものが紹介されていました。
これらの調査と称して、年齢や家族構成、年金の需給状況、預金残高や口座情報などについて、聞き出そうとするようです。
税務署が電話でアンケートを行うことはありません。
よって、これらの電話は正しく不審な電話で、詐欺事件に繋がる可能性があります。
国税庁においても、このような電話があった場合は、即答を避け、最寄の税務署や警察署に問い合わせるようにと、注意を促しています。