平成28年度税収、予想下回る

昨年度の平成28年度の国の税収ですが、当初の予想を下回る結果となるようです。
詳細な資料はまだ公表されていないようですが、法人税収が伸び悩んだことが原因の1つにあるようです。

平成28年度の税収は55兆5000億円程度となり、平成27年度の税収は56兆2000億円でした。税収が前の年度を下回るのは、リーマンショックの影響が見られた平成21年度以来で、7年ぶりということです。

平成28年度の当初の予算では、57兆6040億円になると見込まれていました。その後今年1月に55兆8600億円に修正されました。そして今回の決算となりますが、1月の修正から3600億円減額される形となります。

自社の今後の事業活動を見通して予算を建てる一般企業でも、予想通りとはいきませんので、ましてや国の税収となれば、まず予想通りにはいかないとは思いますが、当初予算時の金額からの差額は2兆1040億円で大きな金額となります。

一般的に予想と現実にかい離がみられる場合には、予算の修正が行われます。
国の予算では、歳入（収入）と歳出（支出）を議決しますが、平成28年3月29日に成立した平成28年度の一般会計予算では、税収57兆6040億円、公債費34兆4320億円計上されています。
予算通り執行しようとすれば、税収が足らなくなる分は公債で賄うことになるのだと思います。

公債とは、国債のことです。
予算に関係する国債として、よく建設国債と特例国債が挙げられます。財務省の説明を要約すると、以下の通りです。

建設国債

• 国の歳出は国債又は借入金以外の歳入をもって賄うことを原則としているが、例外として、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国債又は借入金による調達が認められている。（財政法第４条第１項ただし書き）
• 公共事業の範囲、発行する国債の金額は国会の議決を経て、一般会計予算総則に規定される。

特例国債

• 建設国債を発行しても、なお歳入が不足すると見込まれる場合には、政府は公共事業費以外の歳出に充てる資金を調達することを目的として「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」によって国債を発行することができる。
• 国会の議決を経た金額の範囲内で発行できることとされ、一般会計予算総則にその発行限度額が計上されている。
• 特例国債はその特性から赤字国債と呼ばれることがある。