年末調整入力用ひな型・前編

年末調整の季節です。
事業者は従業員に、税理士はお客様である事業者に年末調整の案内をしているところではないでしょうか。

年末調整で従業員等が記載すべき主な書類といえば、

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
• 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

の2つです。

ダウンロードもできる

税務署から事業者に送られてくる書類の中にこの2つは入っていますが、国税庁のホームページからもダウンロードすることができます。

ホームページでは、平成29年分と平成30年分、又は平成28年分と平成29年分が掲載されています。
書類によって年分が異なるのには理由があるのですが、ここでは割愛します。
以前のブログ、年末調整2016~導入編で多少取り上げていますので、宜しければご覧下さい。

もはや記憶も定かではないのですが、以前はさらに過去分の掲載もあったような気がします。
国税庁からしてみれば、「これらのものはそれぞれの年においてその都度記載していくものなので、過去のものは必要ないでしょ。」ということなのかもしれません。

そしてこれもまた記憶が定かではないのですが、今回の年末調整に係る資料から、入力用のひな型も用意されています。
前年はなかったのではないでしょうか。
入力用のひな型はPDFファイルで、ダウンロードして利用するようになっています。
WEBブラウザでもファイルは開きますが、「入力内容は保存できない場合があります。」との注意書きがありますので、ダウンロードしてから利用したほうが無難でしょう。

電子化・オンライン化へ

国税庁ではICTの利用促進と銘打って、手続書類の電子化やオンライン化に力を注いでいます。
その背景にあるのは、業務の効率化と費用削減です。
現在、年末調整のお知らせは、封筒に入れられ郵送で送られてきていますが、これには印刷コスト、郵送コスト、人的コスト（アルバイトなどを雇って封入作業を行っていると聞いたことがあります。）など費用がかかっています。

ゆくゆくは、こららの書類は郵送では送られてこなくなり、又は送られてきたとしても葉書一枚で、そこにWEBアドレスが記載されており、必要な書類はそこから入手してください。というようなことになるのかも知れません。
ネット上に手引きがあるのはよいとして、書類を印刷して使ってくださいということになれば、細かいことを言えば今まで国税庁が負担していたコストを事業者に押し付ける形になります。
形を変えた増税と受け止められかねません。

入力用ひな型ができたのは、そのまま電子データで事業者に渡すことができます。
また、将来手続きがオンライン化するための布石という意味合いもあるかもしれません。