下請法

下請法違反の監視が強まっているようです。

公正取引委員会が2015年度に是正を指摘したのは5980件と過去最多となりました。
特に仕入代金を不当に安くする「買いたたき」の取締りが増えていたようです。

採算悪化に音をあげて取引解消を申し出たら、調達先変更に伴う追加コストの負担を請求されたケースや、大量発注を理由に単価引下げを迫られ承諾しましたが、その後発注が減っても値段が据え置かれたというケースなどがあるようです。

下請法は、正しくは「下請代金支払遅延等防止法」といい、下請取引の公正化や下請事業者の利益保護を目的とした法律です。以前、下請法をとりあげたことがありますので、よろしければそちらもご覧ください。
ご存知ですか下請法

この法律の特徴といえば、基本的には親事業者が守るべき行為を定められており、守られない場合には、行政が法的措置をとることもあるというところにあります。
公正取引委員会は発注企業の違反行為が認定されれば、下請け企業が被った不利益相当額の返還などを指導します。より悪質だと判断された場合には企業名が公表されます。
公表された企業名は公正取引委員会のホームページで見ることができます。

「買いたたき」の件数が増加した背景には消費税があります。2014年4月より消費税率が5％から8％になりました。
本来であれば3%分の消費税が全ての価格に上乗せされるはずです。

しかし、発注者側から「今までと同じ値で。」などと要求され、消費税増加分を自身で負担させられるということが起きていました。単純計算でも3%の売上と利益がダウンすることになりますので、負担させられた側のダメージは少なくないでしょう。

今回、消費税率8%から10%への増税は延期されましたが、またこのような事態となることが懸念されています。

しかしながら、ここへきて政府は、下請け企業等の中小企業の取引条件の改善を図るようです。内閣府が発表した「未来への投資を実現する経済対策」にもこのことが記載されています。