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持続化給付金後日談2

第1部の続きです。(第1部はこちら)
以下の内容は、当初のものとなりますので、現在はどのようになっているのかは不明です。
その点を含みおいて、ご覧いただければと思います。

持続化給付金は税理士の得意分野

持続化給付金の申請について、税理士ほどその内容を理解している職業は無いと思います。
なぜなら、申請に必要とされる書類のほとんどは、税理士が日常業務で作成している書類だからです。
従って、持続化給付金の申請に、なぜその書類が必要なのかも容易に理解できますし、場合によっては、必要書類とされているものだけでは、審査ができないという推測もできます。

今回の不備のケースは後者で、提出が求められている必要書類だけでは、審査不能であると想定できるものでした。
そこで、通常の必要書類に、資料を追加して申請したのですが、結果は無残にも「金額が違います。」などと杓子定規な不備の指摘が返ってくるだけでした。
それを補うために資料を追加したのですが…。

民間事業者が受注

審査部門に説明さえできれば、一件落着するはずの内容なのですが、当初はそもそもコールセンターに繋がりません。
運よく繋がったとしても、コールセンターから審査部門に繋いでくれるのかも不明です。
また、それぞれの部署が、うまく連携できているのかどうかも分かりません。

報道によれば、民間事業者がこの持続化給付金の事業を受注しているということでした。
業務遂行に必要なオリエンテーションやガイダンスなどは行っているとは思いますが、帳簿や確定申告書などは、誰もが日常的に目にする書類というわけではありませんので、そのような意味では、素人が作業に当たっていると考えても良いのかも知れません。

持続化給付金の事業は大きな事業ですので、コールセンター部、審査部などと業務内容を分けているだろうことも、推測ができます。
このような中、申請事例が積みあがらない初期の段階では、その対応も難しかったということもあったのかも知れません。

「一般的な申請方法」では審査は機械的?

「見る人が見れば分かるのに」と思いながら、杓子定規な不備の指摘を見て、もしかして機械的に判定しているのでは、という考えが浮かびました。

機械的なのか、実際に機械判定なのかはわかりませんが、必要書類とされている申告書などは、様式が定められていますので、画像から数字を読み込むということも技術的には可能なはずです。
また、人的処理にしても、「この部分とこの部分が一致しているか確認する」などとしてしまえば、誰にでも行える作業となります。

そのように考えると、あの杓子定規な不備の指摘も合点がいきます。
最も申請件数が多いと予想され、その内容も定型的なものとなる「一般的な申請方法」であれば、尚更です。

なお、「申請の特例」を利用した申請については、給付までに時間を要することがあるとされていますので、邪推かもしれませんが、内容の分かる人が審査していると考えることもできます。

顛末

不備指摘となった申請は、申請方法を変更するなどをして、給付を受けることができました。

先の推測が正しかったのかどうか検証する術はありませんが、いずれにせよ、もう少し不備指摘に係る対応などの意思疎通手段があると良いのではないかと思う結果となりました。

持続化給付金後日談1

申請受付が開始されてから3ヶ月が経過した持続化給付金。
開始当初は、コールセンターに全くと言っていいほど繋がらなく、報道などでも取り上げられましたが、現在は多少落ち着いたのでしょうか。
持続化給付金申請ページでも、平日は繋がりにくいが、土日は比較的繋がりやすい旨のお知らせが掲載されておりました。

経済産業省によると、8月3日までに約289万件に給付しているとのことです。(8月7日更新情報)
申請件数はグラフのみで数字の公表は無いのですが、目算では申請件数の9割前後、給付が行われているように見えます。

申請期限も2021年1月15日とされていますので、後日談と言うにはまだ早いのですが、申請の受付体制も当初よりは落ち着き、改善されていると期待して、「後日談」とさせて頂きました。

以下の内容は、当初のものとなりますので、現在はどのようになっているのかは不明です。
その点を含みおいて、ご覧いただければと思います。
なお、今回のブログは2部構成となります。
第2部は後日掲載致します。

不備のお知らせは一方的

「申請に不備あり」と判断されると、メールで通知されます。
内容は、申請ページにて確認・修正し、再申請を促すものです。
申請ページにログインすると、不備とされている内容が記載されています。

メールで通知して、詳細は申請ページで指摘。
一見、通常の業務プロセスに思えるのですが、審査側と意思疎通ができないのが難点です。
審査側にしてみれば、いちいちやり取りできない。ということもあるのかも知れません。

記載漏れや書類間違いといった一般的な不備については、このようなプロセスで充分に対応可能だとは思うのですが、必ず例外的なケースというものは発生します。
もちろんそのような場合には、事前に問い合わせをすることになると思いますが、コールセンター=審査側なのかという疑念が生じます。
例え「イコール」ではなくとも、充分に連携がとれているのであればよいのですが、そのような印象は受けませんでした。

私が経験した一例ですが、申請前に運よく電話が繋がり、相談をしました。
相談内容は、少し特殊なケースなるので、このような形で申請してもよいか、という確認です。
しかし、結局のところ、どのように審査がされるかは分からないということで、申請について何かあれば連絡がいく旨を伝えられ、相談した形で申請することになりました。

このような経緯から、後日、問い合わせぐらいは来るかなと覚悟はしていたのですが、来たのは不備のメールのみ。
申請ページにある不備の指摘内容も、杓子定規な内容でした。
メール・申請ページのいずれにも「お問い合わせはこちら」などの案内もなく、一方的に「不備あり・要訂正・要再申請」を通知してお終いです。
このようにならないために、事前に相談したのですが、その意味はありませんでした。

「第2部」へつづく

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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