共働き社会


夫婦共に働いている。
このような状況は今や珍しいものではありません。
むしろ、当然と考えられているのではないでしょうか。

それもそのはずで、共働き世帯数と専業主婦世帯数は1980年代では専業主婦世帯が多くありましたが、1990年代初めにはほぼ同数に、2000年になる頃には共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回り、2016年では専業主婦世帯の1.7倍になっています。
もはや、共働き世帯はよくある家族のかたちということになります。
「働き方改革」「女性活躍社会」と謳われていますが、既に多くの女性は働いているということは間違いなさそうです。

ただ、その内容は異なるのかもしれません。
最もわかりやすいのが、パートと正社員ではないでしょうか。
同じ共働きでもその意味するところは異なってきます。

家族のかたちが専業主婦から共働きへと変遷していったのには、社会背景が影響しています。
社会や経済の発展に伴ない、家族経営の自営業から被雇用者へと移り変わりました。

家族から誰が働きに出るかといえば、(歴史から考えてみても)男性だったのではないでしょうか。
そうなると、家を守るのは女性と言うことになります。専業主婦の始まりです。

そしてこのかたちは、高度経済成長期に伴なって益々定着していきます。
「男性は外で稼ぎ、女性は家庭を守る」といった役割分担が当時は当然のかたちでした。
この頃は、男性のみの収入で生活が成り立つことが多かったのではないでしょうか。
ただし、その代わりといっては何ですが、昼夜構わず働くといったことも多かったようです。

このまま順調に経済や社会が発展していくかと思いきや思わぬ落とし穴がありました。バブルの崩壊です。
景気は瞬く間に悪化し、男性の収入も減少しました。
共働き世帯数と専業主婦世帯数が逆転することになったのも、ほぼこの頃です。
収入を得るために女性が働きに出たということがあったのではないでしょうか。

もちろん理由はこれだけというわけではないのだと思います。
学校を卒業して就職という大きな流れについて、男女差はほとんどなくなっているなど様々な理由があるのではないでしょうか。

ただ、共働きについては今の学生からすると、女性には「働き続けないとやっていけない」、男性には「家庭を持った時、妻が仕事を辞めるのはすごく困る」という認識が多いようです。
共働きの最も大きな要因は、収入面にあるということがよくわかります。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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