働き方改革

働き方改革。一億総活躍社会。
政府が掲げている目標（政策)ですので、聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

政府によれば、
「働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。」
とされています。

現在働いている、又は働いたことがあるという人は、少なからず不平や不満、不公平感を抱いた経験があるのではないでしょうか。
ただ、こうした思いが抱かれるのは、今に始まったことではないはずです。
なぜ、今になって「働き方改革」なのでしょうか。

原因は人口減?

働き方改革を推進する背景には、労働力人口の減少があるようです。

「労働力人口」をネット検索すると、「15歳以上で、労働する能力と意思をもつ者の数」というような説明を得ることできます。
なお、総務省統計局によると、労働力調査における労働力人口とは、「15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの」とされています。
「就業者」や「完全失業者」についてもさらに定義があるわけですが、概ねネット検索で得られた内容と同等となります。

労働力人口の減少による労働力不足を解消する手段は大きく分けて2つあります。
人を増やす。
効率を上げる。
です。

この2つは、それぞれ完全に独立しているわけではないので、総合的に考える必要があります。
例えば、働き方改革の具体的な方法として、長時間労働の解消が上げられています。
働くとなると長時間になってしまうということが足枷になり、子育てなどで長時間の労働時間を確保できない主婦や体力面で厳しくなる高齢者などが、労働に参加できないということがあります。
また、長時間労働は効率が悪くなるといわれています。
なお、日本の労働生産性は、OECD加盟国の全35カ国中22位で、主要7カ国中最下位です。

収入減の懸念も

長時間労働の解消といえば、残業がなくなるということが一番に考えられるのではないでしょうか。
違法な残業は論外ですが、通常の残業がなくなるとすれば、その分収入は減ることが考えられます。
「改革」により減った分の残業代を考慮して、ボーナス増額などの対応を検討している企業は少ないようです。

残業が減るということは労働力が減るということなので、生産性が向上しなければ、その分の売上を確保できないことになります。
売上がなければ、給与などに支払う資金も調達できません。
案外舵取りが難しい改革なのかもしれません。