通帳がなくなる？

大手銀行が紙の通帳を前提にした口座やATMなど旧来型サービスの見直しを検討しているとの報道がありました。
紙の通帳を必要としないインターネットバンキングの普及が進んでいるということもあるようです。

確かに、インターネットバンキングを利用している人は増えているように思えます。
税理士の仕事の中には、口座の履歴の確認を必要とするものもあります。
最も代表的なものを挙げれば、帳簿の記帳業務となるのではないでしょうか。

このような業務を行う際には、通帳のコピーを頂くのが従来から行われている方法です。
通帳そのものを預ってしまっても、キャッシュカードがあれば預け入れや引き出しはできますが、預金残高を知るためには、ATMなどを利用する都度、利用明細を取っておくか、わざわざATMに出向き残高確認を行わなければなりません。
また、通帳を預る税理士の方にも、紛失の可能性というリスクがつきまといます。

そのため、コピーを頂くという方法が取られていたのですが、現在では、データで頂くことも増えてきました。
インターネットバンキングの利用を開始すると、インターネットを通じて口座の履歴をデータで取得することができます。
また、口座の履歴を会計ソフトに同期させるというシステムも、今では珍しいものではなくなってきました。
金融機関の方でも、「WEB通帳」などと称して紙の通帳を使用しないインターネットバンキングの利用に特典などをつけて推奨しているところもあります。

IDやパスワードを用いて利用することになるので、不正アクセスなどのリスクはあるものの、窓口に並ばなくてもよい、手数料が安いといったメリットもありますので、一定の支持は得られているのではないでしょうか。

サービスの見直しを検討されている理由は他にもあります。

マイナス金利政策の影響などで収益環境が悪化し、経費の削減を図りたいという思いもあるようです。
紙の通帳を使う口座を維持するため、1口座当たり年間200円の印紙税が必要で、銀行業界全体で2015年度に負担した税額は約726億円になるそうです。
また、日本のATMは小銭も利用できるなど高度な技術が用いられ、機械自体も高額になるそうです。
なお、収益環境が悪化がしたのなら、あらたな収益源を作ればいいという考えも成り立ち、口座維持手数料を設けるという考えも選択肢の1つになりえるようです。

紙の通帳は、電源やパソコンなどのデバイス、IDやパスワードなどは不要で、それ1つだけで履歴や残高がわかり、場合によっては財産の証明にもなりえます。
依然として、紙の通帳を支持する人が多くいることも事実なのではないでしょうか。