GAFA


GAFA」(ガーファ)と呼ばれるものがあるようです。
一体、何を表す言葉なのでしょうか。

個人データを圧倒的な規模で集めている勝ち組企業群。といえば分かるかもしれません。
恐らく知らない人はいないといっても過言ではない、Google、Apple、Facebook、Amazon、それぞれの頭文字をとって「GAFA」です。

Googleでインターネット検索を行い、AppleのスマートフォンiPhoneを使用し、Facebookにアカウントを開設して投稿を行い、Amazonで買い物をする。
そのものずばり当てはまるという人もいらっしゃるのではないでしょうか。

こうして見ると、全てアメリカの企業ということが分かります。
つまり、私達のこれらの利用に伴なう情報は、アメリカの企業が有しており、基本的にはアメリカの法律が適用されることになるのだと思います。

サービスを利用する私達にとっては、どこの国のどこの企業がサービスを提供して個人情報を収集していようが、それが適正に運営されている限り大差はないのかもしれませんが、サービスを提供する側、つまり個人情報を収集する側にとっては、大きな違いがあることは容易に想像ができます。

自社で直接収集した情報であれば、法律に反しない限りそれを自由に取り扱うことができます。
これが他企業が所有している情報となれば、勝手が異なってくるのは明らかです。ましてや外国の企業ともなれば、国によるルールの違いなども絡んでくるかもしれません。

このため、日本の企業も「GAFA」中に割って入ろうという様子も見受けられるようです。
その背景には、自動車や家電製品など、あらゆるものがネットにつながるIoT時代を迎えるにあたり、個人情報が飛躍的に増えていくと予想されるということがあります。

個人情報の範囲

「個人情報」と一言でいっても、その範囲の認識は人それぞれになるのかもしれませんが、個人情報保護法においては以下のように定義されています。

生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

  • その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの
    (他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
  • 個人識別符号が含まれるもの

IoTがより進むようになると、例えばエアコンの使用時間などを通じて在宅時間が推測できたり、テレビの視聴履歴などから趣味嗜好が垣間見ることができるようになるかもしれません。
このような状況になったとき、法律と現実のずれが出てくるようにも思えます。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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