再配達問題に関する世論調査


本日は、道が混んでいました。
浦和駅からさいたま新都心駅へ向かったのですが、通常なら15分から20分程度で移動できるところを、50分近くかかってしまいました。
思い返してみれば、本日はいわゆる「ゴトー日」で、年末も差し迫る月半ばです。仕方のないことなのかもしれません。

年末に差し掛かり業務に追われ、逸る気持ちも出てきてしまいますが、ここは安全運転を心がけたいところです。
車を運転する職業の方々については尚更のことと思います。
そのような中、内閣府から「再配達問題に関する世論調査」の概略版が発表されました。

再配達の経験有は80%超

この調査の対象は全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人で、有効回答数は1,803人。
2017年10月26日から11月5日の間で、調査員による個別面接聴取の方法で行われました。

まず尋ねたのは、「宅配便の再配達の頻度」。最近1年間における再配達の割合です。
結果は、再配達を希望した経験のある人が80%を超えることがわかりました。

ただ、最も多かったのは「ほとんど再配達をお願いしたことはない」という人で3割程度でした。
反対に、「ほぼすべての荷物で再配達をお願いしていた」という人が9.4%という結果となりました。

これらの調査は、年齢層別、性別ごとに割合が示されていますが、「ほぼすべての荷物」で再配達をお願いしているのは女性が多いようです。手続き自体を女性が行うことが多いのかもしれません。

「ほぼ再配達」では、例えば、共働き夫婦が考えられます。
仕事にもよりますが、平日の日中はほとんど留守にしていることが考えられます。
仕事から帰り、不在票をみて再配達の手配をするということが日常となっているのではないでしょうか。

コンビニ受取や宅配ボックスが効果的?

再配達を減らすための効果的な取り組みをいくつかの候補から選んでもらったところ、複数回答ですが、「コンビニ等での受取の促進」や「自宅用の宅配ボックスの設置の促進」の回答が多かったようです。
これらの利用が広まれば、再配達件数の減少が見込めますが、促進するには更なる工夫も必要となるのかもしれません。

現状でも未だに当初の配達時に時間を指定できないことがあります。
先の共働き夫婦の例ではないですが、不在票による再配達の手続きに非効率感を抱いている人もいるのかもしれません。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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