お金を預からない銀行?

給与の振込、水道光熱費や通信費の引き落とし、家賃の支払い、クレジットカードの利用金額の決済。
その他にも用途は色々とありますが、銀行や信用金庫、その他の金融機関の口座（以下、便宜上「銀行口座」）を持っていないという人はほとんどいないのではないでしょうか。法人であれば尚更のことと思います。

このように個人・法人問わず利用される銀行口座ですが、口座の開設を断られるというケースも出てきているようです。

原因はマイナス金利?

本来、銀行などの金融機関は、預金者からお金を預りそれを運用することで利益をあげるという事業体です。
このことからすると、運用益をあげるための軍資金となる預金は多ければ多いほどよいはずです。

預り残高を増やすためには口座を開設してもらうことが入り口となりますので、金融機関の人が担当する会社に足を運び、そこの従業員に口座開設の営業をするということもありました。
現在はどうかわかりませんが、当時は新規口座開設数のノルマのようなものもあったようです。

しかし、最近では預り残高を増やしたくないという事情があるようです。
その原因とされているのがマイナス金利政策です。

お金を預けると利息がつく。誰もが当然のことのように思うようなことですが、現実は異なる場合もあります。
お金を預けて利息を払う。これがマイナス金利です。

金融機関は、預金を預金者に支払うことができるように、日銀の当座預金に預金することが法律で義務づけられています。
この法律で義務づけられた預金を「法定準備預金」といい、これを越えた部分に利息がついていましたが、この利率がマイナスとなっています。
よって、日銀への預金が増えれば増えるほど、利息の支払額が大きくなってしまいます。

「法定準備預金」を越える部分を預けなければよいのですが、良い運用先が無数にあるわけでもなく、金融機関自身の保有残高が増えていきます。やがてはお財布がパンパンとなってしまいます。
お金の出口がないので、苦肉の策として入口となる口座の開設を断るということになってしまうのかもしれません。

なお、預貸率という金融機関の預金に対する貸出しの比率があるそうですが、都市銀行で5割程度となるようです。
もっと貸し出せば…。となりそうですが、そこは金融機関。貸倒れのリスクもありますので、むやみやたらに貸し出すというわけにはいかないという事情もあるのではないでしょうか。