自己破産の申立増加

2016年の自己破産の申し立てが13年ぶりに増加したそうです。
直近では、上場企業の7割が2017年4~9月期について最終損益が増益になるなど、好景気を匂わせるような内容となっています。
自己破産の申し立ての統計は1年前のものと、弱冠の時期のずれがありますが、一体何が起こっているのでしょうか。

以前、自己破産といえば、無計画な借金を繰り返し多重債務者となった若者などが取り沙汰されていました。
しかし、現在では、中高年の自己破産が増えているようです。

きっかけは突然

自己破産に陥ってしまう理由は様々あるようですが、借入れをし返済を続けていたものの、心身に不調をきたし、収入が十分に得られずというケースもあるようです。
年齢を重ねれば若い時より体に不調をきたしやすくなりますので、こういった意味では中高年の件数が増えるということもあるのかもしれません。

ただ、自己破産の申立件数が増加したのは13年ぶりです。
高齢化が進むなか、今まで前年の件数を上回っていなかったわけですから、中高年に該当する人口が増えたからというわけではなさそうです。

総量規制のない借入れ

自己破産申立件数増加の一因なのではないかと考えられているものがあります。

カードローンです。

昨今、「カードローン自主規制」というような内容の見出しなどを見たことがある人もいるかもしれません。
借りる側から見ればお金を借りるということについて何ら違いはないのですが、お金を貸す側にとっては根拠となる法律、つまり取り扱いが異なります。

クレジットカードや消費者金融などは貸金業法の対象であり、銀行、信託銀行、信用金庫などは銀行法の対象となります。
このうち貸金業法の対象となる借入れについては総量規制の対象となります。
総量規制というのは、個人の借入総額が、原則として年収等の3分の1までに制限される仕組みのことです。
一方、銀行法の対象となる借入れについては総量規制がありません。

このため、クレジットカードのキャッシングや消費者金融では規制により借りることができなくても、銀行などでお金が借りられる（規制はない）ということになります。

キャッシングや消費者金融で借りることができなかったものが、銀行でできるわけない。と思う人が多いのではないでしょうか。
実際に今まではそうだったのかも知れませんが、状況は変化しました。

その変化の背景にあるのは、低金利政策にあるという見方があります。
低金利政策によって通常の融資による収益が悪化し、収益率の高いカードローンなどに注力するようになったという見方です。

このいわゆる「銀行系カードローン」ですが、CMなども頻繁に行われ、それを見たことがある人も多いと思います。
CMなどの効果かどうか分かりませんが、貸し出し件数は増加したようです。
ただ、総量規制の対象外ということもあり、超過債務者の増加を助長するという声も高まり、自主規制をするという動きになっているようです。