ふるさと納税サイトでPV活動


今年も残すところあと2ヶ月となりました。
社会的にも心情的にも暦の1年というのは、1つの大きな区切りとなりますが、個人の税金の計算の区切りもこの暦の1年となります。
税務署員や税理士など税金に関する業務を行うものにとっては、これから忙しくなる季節です。

個人に対する経常的な税金といえば、所得税と住民税です。
どちらも毎年1月1日から12月31日までの期間における所得等を基準として計算されるものです。

会社、個人事業者、給与所得者など法人・個人を問わず、税金は安いほうがよいと考えられていることと思います。
個人に関する税制で言えば、住宅ローン控除や医療費控除など様々な控除がありますが、どちらかといえばこれらは受動的な控除となります。
例えば、医療費は病気やけがで医療費を支出したために税金の計算上控除されるもので、税金を安くするために病気やけがをする人はいないでしょう。

ただ、能動的な控除と見ることができるものもあります。ふるさと納税です。
ふるさと納税は税制上、寄付となり、この寄付について税金の計算上控除がされます。

実際に寄付という形でお金の支出がありますので、税金が控除されてもプラスマイナスゼロとなりそうですが、控除制度の充実やふるさと納税に対する返礼品などもあり、現実にはふるさと納税という名目で返礼品を購入し、支出した分の税金が安くなるということも起こっています。(必ずふるさと納税をした分の税金が安くなるわけではありません。)
このため、積極的にふるさと納税を行っている人も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税は、寄付する自治体を選べる制度です。
自治体にとっては、歳入の増加が期待できますので、寄付を呼び込もうと色々と策を講じているわけですが、返礼品合戦となり総務省から自重するようなお達しがあったのは、ご存知の方も多いと思います。
ただそうはいっても、やはり歳入は増やしたいのが自治体の事情ではないでしょうか。

ふるさと納税に関してもネット時代です。ふるさと納税サイトなるものが存在します。
ふるさと納税サイトには、返礼品やランキングなどふるさと納税に関する情報が掲載されています。
サイトの中にはPV数ランキングというものがあり、ランキングの高い自治体が掲載される仕組みがあるものもあります。
PVは「ページビュー」の略ですので、PV数が高い自治体は、その自治体の紹介ページの閲覧が多かったと解釈されます。

自らPV

PV数を自治体の職員で稼いでいたということがあったようです。
辛辣な言い方をすれば、サクラPVとも言えるわけですが、このようなことはネットの世界では日常茶飯事のことのようにも思えます。
また、実際にランキングが上がったとしても、それが寄付に繋がるかどうかは定かでない部分もあります。
地道な広報活動と受け取る人、釈然としない思いをする人、様々なのかもしれません。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

埼玉県さいたま市緑区東浦和1-8-18-303

営業時間 平日9:00~18:00

関東信越税理士会浦和支部所属

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