出国税導入?

出国税が導入される方針であるという報道がなされていました。
出国税とは文字通り、日本から出国する際に課せられる税金で、帰国する訪日客や旅行や仕事で出国する日本人から、航空運賃などに上乗せして徴収する形が想定されているようです。
金額も1人1,000円とし、年末に公表される2018年度税制改正大綱に盛り込み、2019年度の開始を目指しているとのことでした。
これは政府の方針のようです。

税金に関することでもあったのでより詳細がわかればと、内閣府のホームーページを見てみたのですが、それらしい資料を発見することができませんでした。
報道の内容も具体的で、オフレコということはなさそうですので、どこかに報道を裏付ける資料があるのかもしれません。
ただ、導入へとなれば、上記にもある通り税制改正大綱に盛り込まれますので、あるかどうか分からない資料探しに時間をかけるよりは、大綱を待ったほうがより確実ですので、詳細はそれを待つことにしたいと思います。

新税収400億円

2016年の出国者数は約4,000万人ということですので、1人1,000円の出国税を徴収すれば、約400億円の税収が新たに見込まれます。

なぜ、出国税が俎上に上がったのかといえば、観光庁によると、「増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源の確保」ということのようです。
観光庁は国土交通省に属します。国土交通省の平成30年度（2018年度）税制改正要望をみてみると、「次世代の観光立国実現のための財源の検討」が要望されています。
財源の確保を検討するために、観光庁の中に「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」が設置され、出国税の検討はここでされていたようです。
例えば、オーストラリアでは出国税として約5,000円徴収しているなどと、他国の状況を参考にする資料などが掲載されていました。

一般財源？

出国税により得られた税収は、観光振興に使われるようですが、観光庁以外の省庁も使えるようにする構想のようです。
観光振興という名目で、使い道が限定されれば特定財源ということになるのかと思いますが、他省庁でも広く使われるとなれば、観光と離れた目的に使われかねない可能性もあり、実質一般財源となる可能性もあります。
特定財源か一般財源かは、法整備がどのようになるのかによるのではないでしょうか。

いずれにしても、出国税は安定税収となるのは、間違いなさそうです。
航空運賃などに上乗せされるので、出国者は出国税を支払わなければ出国することができません。
つまり、徴収漏れがないということになります。