年末調整ネット化の影響

昨日、年末調整の手続きをインターネットを通じて済ますことができる仕組みを導入する方針であることが明らかになったことを取り上げました。
運用はマイナンバーカードが必要になるマイナポータル上で行われることが想定されています。
年末調整のネット化の法整備が整うとどのようになるのでしょうか。先走って想像してみました。

民間企業が動く

現在マイナンバーカードの取得は、任意です。取得をしたい人だけが申請をして取得できるようになっています。

年末調整のネット手続きか可能になった場合、年末調整に関する証明書を交付している民間企業が行動を起こすことが考えられます。
コストの削減が期待できるからです。
現在は、紙面により年末調整に係る証明書を本人に郵送しているため、印刷代、郵送代などのコストが諸々とかかっています。

ただ、マイナポータルは本人がマイナンバーカードを取得して、（表現が正しいか分かりませんが）開設しなければ、情報を送ることはできません。
そこで考えられるのは、紙面による郵送が有料になる可能性です。

このことは、ペーパレス化への取り組みの1つと考えれば、実際に前例があります。
以前、NTTドコモが携帯電話の利用明細をペーパレス化しました。
この変更はペーパレス化が原則で、従前どおりに紙面による郵送で明細がほしい人は、手続きが必要なうえ有料となる。といったものでした。
当初、何も気に留めていなかった人は、いきなり利用明細が送られてこなくなったと思った人は少なくないのではないでしょうか。

マイナポータルの開設が必要な関係上、強制的にペーパレス化になることはないはずですが、有料化の可能性は依然として残ります。
もし有料化となれば、マイナンバーカードを取得する人が増えることは容易に想像できます。
マイナンバーカードの普及を促進している行政側も、当然こうしたことを想定しているのではないでしょうか。

年末調整とは

ところで年末調整とは、給与所得者に対する所得税の計算です。1年間の所得税額を確定して、給与から天引きされていた所得税額の合計額との差額を精算するものです。
所得税額の計算には様々な情報が必要になります。収入金額、扶養親族、保険など様々です。

年末調整のネット化が実現したとき、具体的にどのように運用されていくのか定かではない部分がありますが、少なくとも個人に関して言えば、情報の一元化がマイナポータル上で図られ、その動きは拡大しているということは間違いなさそうです。