ネット年末調整は情報収集？

引き続き、インターネットによる年末調整に関する話です。
他の報道などをみると、やはりマイナポータルの活用が考えられているようでした。
2018年度の税制改正案に盛り込み、2020年度の導入が目指されているということも掲載されていました。
ネットによる年末調整に関する話で1つ気になったのは、事業主からもネット経由で税務署に提出する。という話が掲載されていたことです。

現状の年末調整の流れを見ると、

1. 従業員が事業主に年末調整に必要な書類を提出
2. 事業主が提出を受けた書類に基づいて年末調整
3. 従業員に対して、その年最後の給与の支払時に過不足額を精算
4. 事業主は、全ての従業員の過不足額を加減算して、源泉所得税額を国（税務署）に納付

ざっと、このような流れです。

つまり、現在事業主が税務署に提出しているのは、納付額が記載された納付書のみです。
従業員から提出された書類や、それに基づいて行われた処理の内容などは、事業主によって保管されます。

「ネット経由で税務署に提出」の意味するところは分かりませんが、もし、各従業員に関する年末調整に関するデータをそのまま提出するということであれば、今までにない量の個人情報が税務署に集まることになります。
氏名、生年月日、住所、家族構成、勤め先、年収、加入している保険、などなどです。

実は、現在でもこうした情報が税務署に提供されている人もいます。

法定調書と呼ばれるもので、一定以上の収入がある人は、源泉徴収票が税務署に提出されています。
なお、従業員等が居住する市区町村などには、住民税の計算に必要なため、収入の多寡に関わらず、原則としてその従業員等の源泉徴収票の内容が提出されています。
また、自身で確定申告書を提出している人については、いわずもがなです。

本来、税務署は調査権も有していますし、これらの情報を取得する権利も有しています。
ただ、年末調整は事業主が行うという手前、各従業員についてのいわゆる「内訳」については、事業主の事務負担を考慮してか、及んでいませんでした。

前述したとおり、「ネット経由で税務署に提出」が示すところは現在のところ不明ですが、税金の算定に必要な情報と考えれば、前述のような取り扱いになってもおかしくはありません。
そのようになった場合、量質共にものすごい情報となります。
もはや分からないのは、趣味や人間関係といったようなことだけになるのかもしれません。