管理強化？保護主義？

経済産業省が省内の全執務室を施錠しているようです。すでに実施されてから5か月が経過しているようですが、同省に対して取材する記者達には、不満が募っているようです。
同省を拠点に取材する報道会社で構成する「経済産業記者会」が4回にわたり取材制限の撤回を求めていますが、同省は応じていないとのことです。

この施錠の実施については、同省から本年2月20日に「今後の庁舎管理について」と称してニュースリリースされています。
2月27日より、執務室扉の開閉については職員によるセキュリティ解除を行うことを原則とする運用を開始すると案内がされています。
目的は、情報管理の必要性が高まる中、行政の信頼性を確保するため。とされています。

この結果、経済産業省を訪問する際は、各フロアのエレベータホール等に設置された内線電話にて、担当職員を呼び出すというアプローチが必要になると案内されています。

他省庁の対応はどうかというと、主な中央省庁の執務室施錠状況は、全執務室の施錠は経済産業省のみで、内閣府・内閣官房、外務省、防衛省、警察庁は機密性、秘匿性の高い情報を扱う部署は施錠。
財務省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、文部科学省、環境省、法務省は原則は施錠しないという状況で、経済産業省の取り組みは異例となっているようです。

私も税理士という職業ということもあって、財務省関東財務局さいたま新都心合同庁舎に行くことがあります。その際には、入館管理が行われます。
入館した際に周りの様子を見ると、職員が出入りするようなところは施錠されているように見えますが、すべての部屋が施錠されているというような印象は受けません。

今回の話は単に施錠というだけでなく、これに合わせて、取材時にメモ取りの職員の同席、取材対応者を管理職以上に限定などのルールも導入されたようです。記者達の不満が募るのも、こうしたところに原因がありそうです。
いわゆるオフレコと呼ばれる取材も難しくなっているのではないでしょうか。

このような背景があり、取材制限の撤回を求めているわけですが、「情報管理を徹底させていただいている」という返答が続いているようです。

省庁には、様々な情報が集まると思いますので、その漏洩対策については万全を期してもらいたいものですが、全室施錠となると、国民から見れば全て密室というようにも受け取ることができます。

誰に対して何を守りたいのか。
よもや自分自身を守るためというようには、受け取りたくないものです。