第67回税理士試験

国税庁のホームページを見ていたところ、「平成29年度（第67回）税理士試験受験申込者数について」が先週公表されていました。
試験を受けようとする方は、今まさに追い込みの最中だと思います。

税理士試験は、北海道から沖縄まで全国で14の会場でおこなわれます。（東京は2会場です。）
受験申込者数を見てみると、41,242人で前年より2800人程度減少していました。
平成23年度の受験者申込者数は59,975人でしたので、当時からすると随分と減少しました。

日本の人口自体も減少していますのでなんともいえませんが、近年のAIの発達により、AIに代替されるといわれる業務の中に、税理士が行う業務の一部も含まれていますので、そうしたことも少なからず影響しているのかも知れません。

受験申込者数の総数が減少しているので、各受験地の申込者数も減少しているのですが、熊本県だけ申込者数が前年より増加しています。これは、昨年の熊本地震の影響なのだと思います。

税理士試験は全部で11科目ありますが、科目別の申込者数も公表されており、どの科目にどのくらいの人が申し込んでいるかが分かります。
税法科目で一番申込者数が多いのは消費税法で、毎年これは変わっていないようです。

消費税は事業を行っていれば、個人事業者でも法人でもかかわってくる税金ですので、「税理士になるのなら、消費税はおさえておかないと。」と考える人が多いのかもしれません。
また、実務でも必ずかかわる税法にしては、所得税法や法人税法に比べると、学習時間が短くて済むとされているのも申込者数が多い理由の１つなのかも知れません。

科目別の受験者数の推移も公表されており、こちらもほとんどの科目が前年より減少という形になっていますが、国税徴収法だけ前年より増加しています。

国税徴収法は他の税法科目と旗色が異なります。
他の税法は、どのような場合に課税されるのかやその計算方法などが規定され、それを学習するわけですが、国税徴収法は、税金を滞納した場合に執られる措置を学習します。
このような特徴と、他の科目に比べて学習時間が短くて済むとされているのが、申込者が増加した理由の1つなのかもしれません。