東京都、白熱電球をLEDに無料交換


タイトルの内容は、東京都の政策です。
東京都民が商店街などにある地域の電器店に白熱電球2個以上を持ち込むと、LED電球1個と無料で交換するというものです。
来月の7月10日から交換が開始されます。

これは、東京都の家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業として行われます。
東京都によると、都内のエネルギー消費量の約3分の1を家庭部門が占めているそうです。この省エネルギー対策を一層促進するために執り行うとしています。
この取り組みによって、年間23億円余りの電気料金や4.4万トンの二酸化炭素の削減効果を見込むほか、都民の省エネ意識を向上させたいというのが狙いにあるようです。

無料交換に対応可能な電器店は800店余りとなる見通しで、現在はまだ「ただいま準備中」となっており公表されていませんが、公開するためWEBページは既に出来上がっています。
ただし、対応可能な電器店(参加協力店)となるためには、一定の手続きが必要になっていました。(申し込みは既に終了しています。)

東京都電気商業組合への加盟の有無や東京省エネマイスター店に登録の有無などに分かれて、講習会や研修の受講が必要になっていました。
参加協力店となるのにこのような条件があるのは、参加協力店の役割として、LED電球を受領した都民に対するLED電球の使用に関する諸注意の説明及び家庭の省エネルギーに関する助言の実施や、都が実施する本事業の周知及び家庭の省エネルギーに関する普及啓発への協力が与えれてているからなのかもしれません。

また、こうした行政主導の取り組みに民間事業者が参加する条件として、税金の滞納がないことが条件に挙げられることがほとんどです。今回の事業も例外なくこの条件が盛り込まれています。
このように税金の滞納は、延滞税や加算税といった直接な負担が増えるばかりか、思わぬところでその影響が及ぶことがあります。

さて、参加協力店は都民が白熱電球を持ってきた場合、LED電球と交換することになるのですが、そのLED電球の費用は東京都が負担することになります。
この事業の実施要綱によると、LED電球の販売金額が助成金として参加協力店に支払われるようです。
参加協力店にしてみれば、来店の際に他の商品を購入してもらうというビジネスチャンスになるのかもしれません。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

埼玉県さいたま市緑区東浦和1-8-18-303

営業時間 平日9:00~18:00

関東信越税理士会浦和支部所属

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