まだまだ郵政民営化？

本日、株式会社ゆうちょ銀行が申請していた新規事業参入について、総務省と金融庁により、申請が認可されました。

報道などでは、口座貸越による貸付業務の許可が取り上げられていますが、許可がされたのはこれだけではないようです。
また、株式会社かんぽ生命保険も別の内容について認可を受けています。
今回両社が認可を受けた内容は以下の通りです。

1. 株式会社ゆうちょ銀行
1. 口座貸越による貸付業務
2. 資産運用関係業務
3. その他の銀行業に付随する業務等
2. 株式会社かんぽ生命保険
1. 終身保険等の見直し
• 終身保険の見直し
• 定期年金保険の見直し
• 入院特約等の見直し
2. 法人向け商品の受託販売の充実
• 第一生命の「経営者向け介護保障定期保険」の受託販売

さて、これらの認可ですが、「郵政民営化法第○条の規定に基づき…」とされています。

郵政民営化といえば、小泉内閣の時代が思い出されます。なお、郵政民営化法の制定日をみると平成17年10月21日となっていますので、もう10年が経とうとしています。
今回の認可もこの法律に則って行われたということになりますので、法律が存在する以上当たり前ですが、まだまだ郵政民営化は継続しているということになるのかもしれません。

今回認可を受けた業務で主要なものといえば、報道にもある通り、やはり口座貸越による貸付業務なるのではないでしょうか。

口座貸越とは簡単に言うと、口座の残高が足らなくとも、一定の限度額までは自動的にお金を貸し付けて、引落し処理などを可能にする契約です。
よって貸越を受けている時に、通帳などを記帳すると残高がマイナスになっています。

以前から企業などが小切手を精算する口座である当座口座では当座貸越契約があり、当座預金の残高がマイナス表示されているということはありました。
最近では、個人名義の普通預金口座でも貸越が行われています。
一般の銀行では既に行われてる業務ですが、ゆうちょ銀行はその成り立ちも特殊であることから今回の認可となりました。

なお、実際の業務開始は、システム開発等を含む適切な販売態勢を整備した上で、銀行法に基づく承認を申請する予定ということで、2019年からサービスが開始される予定のようです。