厚生年金、国税庁と連携強化へ？

厚生年金の加入逃れ防止策が拡大するとの報道がありました。
厚生労働省と日本年金機構が国税庁との連携を強めるというものです。

なぜ国税庁？と思う方もいらっしゃるかもしれません。

厚生年金は社会保険の一部です。
社会保険というと、厚生年金と健康保険を表すのが一般的です。雇用保険や労災保険なども含まれて表されることもあります。

社会保険は、原則として法人や従業員5人以上の個人事業主は加入が義務付けられています。
保険料は事業主と従業員との折半です。給与明細などを見ると、厚生年金保険料や健康保険料として給与から差し引かれていると思いますが、同額を事業主も負担しています。

社会保険は条件を満たせば強制加入となるものですが、条件を満たしても加入をしていない事業者が存在するのが現状です。
そこで国税庁との連携という話が出てくるのですが、国税庁が具体的に何をするかといえば、情報提供です。
源泉徴収している企業のデータを提供しています。

源泉徴収といえば、給与から天引きされる所得税ですね。事業主が給与から所得税を天引きして従業員に代わって国に納付するというシステムです。源泉徴収は報酬や配当など給与の他にも行われますが、通常、事業主が納付する源泉徴収税額の大部分は給与から天引きした所得税です。

税金を国に納付しているのですから、国税庁にそのデータは蓄積されます。
もうお分かりではないでしょうか。

源泉徴収税額を納付している事業主→従業員を雇用している可能性大→社会保険の加入義務ありの可能性大

という図式が成り立つわけです。

実は国税庁からの情報提供は2015年から始まっています。今までは年2回の情報提供だったようです。
ただ、連携開始から指導により社会保険に加入する事務所も増えており、さらに連携を強めようというのが今回の話です。
具体的には、情報提供が年2回から毎月へとなるようです。今年の秋を目処に取り組んでいるようです。