マインバー年次報告

マイナンバー法関連について監視・監督等を行う個人情報保護委員会が2016年度の年次報告書を発表しました。
個人情報保護委員会は、マイナンバー法関係と個人情報保護法関係について以下の活動をおこなっています。

• 個人情報保護に関する基本方針の策定・推進、広報啓発、国際協力
• 監視・監督等
• 苦情あっせん

マイナンバー法は内閣府が所管、個人情報保護法は委員会が所管と、法律や所管母体は異なるものの、こと個人情報に関するものについては、個人情報保護委員会が統制していると考えてよいのではないでしょうか。

報告書によると、漏洩事案等に関する報告等は165件あったそうです。
このうち、報告が義務付けられている「重大な事態」は6件で、地方公共団体2件、民間事業者4件となっていました。
「重大な事態」とは、次の事態をいいます。

• 情報提供ネットワークシステム等又は個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムで管理される特定個人情報が漏えい等した事態
• 漏えい等した特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態
• 特定個人情報を電磁的方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態となり、かつ閲覧された事態
• 従業員等が不正の目的をもって、特定個人情報を利用し、又は提供した事態

報告の多くは地方公共団体における書類の誤送付・誤交付ということでした。
また、重大な事態では、地方公共団体が他の地方公共団体に他人のマイナンバーを誤って記載した事案、民間事業者の再委託先がシステムに記録されていた情報を誤って削除した事案などで、いずれも悪用された報告は受けていないということです。

報告書には苦情あっせん相談についても述べられています。

2016年度の相談件数は、1439件でした。
傾向としては、マイナンバーの提供場面における事業者の制度への理解不足・説明不足によるトラブル。マイナンバーを提供した事業者における安全管理措置に関する不満といった内容が多かったようです。なお、相談者は大部分が事業者の従業員等である個人だったようです。