当日配達見直しへ


ネット通販の各社の当日配達の見直しが広がっているようです。

宅配最大手のヤマト運輸が深刻な人手不足などを理由にサービスの見直しを進めていることはすでに周知のことと思います。
これを皮切りに配達・流通サービスについて、いろいろと動きがあるのを感じている方も多いのではないでしょうか。

つい先日、日本郵便も葉書の値段や郵便料・送料の金額を改定しました。葉書需要の減少ということもありますが、ヤマト運輸と同様の問題があることも背景にあったはずです。
人手不足となったのは配達数量が増えたというのが原因の1つのようですが、配達数量が増加した一因はネット通販の普及にあるとされています。
今回のネット通販各社の当日配達見直しの動きは、これらのことが背景にありそうです。

当日配達といえば、午前9時や10時までなどに注文すれば、その日のうちに商品が届くというサービスです。
例えば、東京から関東圏を出るだけでも数時間かかりますので、このサービスを実現するには多大な労力とコストがかかっているということは容易に想像できます。
結果論ですが、今回のこのような動きは許容範囲の限界を超えてしまったということになります。

サービスを提供する側は解決策などを模索していることとおもいますが、サービスを受ける側の理解も求められるようになってきているのかもしれません。
当日配達を希望したことがない人も多いと思いますが、日時指定を希望したことがある人は多いのではないでしょうか。
殆どの方は、指定した日時に在宅しているそうですが、なかには日時を指定したのにも拘らず在宅していないということもあるそうです。

一方で配達日時を指定できない場合もあります。
不在票の時間を見ると入れ違いであることも、しばしばです。
近くを配達しているのだろうと思うのですが、再配達の受付が翌日以降となってしまうこともあります。

質の高いサービスを維持し続けるには、それぞれの方面で成長しなければならないのかもしれません。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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