中小企業の人手不足

中小企業の多くが人手不足を感じているようです。
独立行政法人の中小企業基盤整備機構が今年3月に中小企業に対して行った調査で明らかになりました。
回答企業は約1,000社ほどでしたが、8つの業種に分類される企業から回答を得ています。

この調査によると、人手不足を感じていると回答した企業は全体の73％を超える結果となりました。
このうちの約52％が人手不足の状況が深刻と回答しています。つまり全体の38％程度が深刻な人手不足であるということになります。

調査は人手不足の影響についても行われており、最も多く寄せられた回答が人材の採用が困難ということでした。
これに続いて、需要増への対応が困難・機会損失として売上の減少、商品やサービスの質の低下など業務に関する具体的な影響が寄せられていますので、人材の採用が困難とは、募集をしても希望者が来ないといったことを表しているのだと思います。
または、需要増への対応が困難・機会損失として売上減少、商品やサービスの質の低下など、業務に直接影響が出るようになり、募集をかけているものの採用が困難となっているのかもしれません。

いずれにしても人手不足の現状を打開するためには対応を取らなければなりませんが、どのように対応をとっているかも調査されています。
全体の回答では、多かった順に

従業員の多能工化、外注化、残業を増加、業務プロセスの改善・工夫

となっているようです。これらの対応を取るためには、とりわけ資金が必要になります。

事実、人手不足の対応実施に伴う課題として、「資金」が1番多い回答になっています。続いて回答が多かったのが、「業務効率化を実行できる人材がいない」でした。
従業員に対して、急に新たな業務を求めてもうまく対応できない場合や、すでに現在の業務に手一杯で対応させるための余裕すらないということも考えらえます。

こうして見てみると、中小企業の人手不足の深刻さがよくわかります。

一方で残りの27％近くは「人手不足を感じていない」と回答しています。加えてこの様な回答した企業のなかで、人手確保のために実行していることは「何もしていない」が最も多い回答です。
ただ、人手不足以外の課題としては、「売上拡大」が最も多い回答でした。
人手を確保するよりも、売上を拡大することが先決といったような印象を受けます。