日曜日に国税局から電話

国税局が日曜日ですが電話しますよ。という案内を出しています。
電話元は「納税コールセンター」です。

納税コールセンターは、各国税局に設けられた集中電話催告センター室が行っています。
「催告」とあるように電話の対象者は「国税を納期限までに納付されていない方」。いわゆる滞納者となります。
また、日曜日といっても、実施日が既に決まっています。各国税局ごとに異なりますが、

平成29年の5月28日、6月11日のいずれかとなります。

公官庁といえば、土曜・日曜・祝日は閉庁、つまりお休みということは周知の事実ですが、例外として上記の日だけは電話しますということです。

このことについては、税理士に対しても案内がきておりました。
内容は、普段は閉庁日である日曜日に電話をするので、納税者の方から問い合わせがあったら、対応をよろしく。ということです。

普段行わないことを行うということで、不審に思われないようにするためか、国税庁のホームページに案内が掲載されています。
トップページのトピックス一覧にリンクがあります。
リンクを開くと、「国税庁概要・採用」のカテゴリーになるのですが、「概要」という解釈になるのでしょうか。

案内ページには各国税局と沖縄国税事務所の実施日、管轄区域、専用電話番号が掲載されています。

このように詳細を掲載しているのも、不審に思われないようにするというのも1つの理由だと思いますが、いわゆる詐欺を未然に防止するためでもありそうです。
税務職員を装った不審な電話やメール、訪問などがあとを絶たないようです。
言葉巧みに個人情報を聞き出そうとしたり、振込みをさせようとしたり（振込み詐欺）と、いろいろとあるようです。

これらの不審な行動の具体的な事例も国税庁のホームページに掲載されています。

重複しますが、今回の納税コールセンターからの電話の対象者は、「国税を納期限までに納付されていない方」となっています。
つまり、国税を期限までに納めている人には関係がありません。
また、国税ですので住民税などの地方税は関係ありません。
電話をされる心当たりがあったとしても、振込みやATMの操作を求られることはありません。
専用電話番号は掲載されていますので、事前に調べておくのも良いのかもしれません。