昨日、ランサムウェアのWannaCryによるサイバー攻撃が世界中で猛威をふるっていることをお伝えしました。
日本では週末だったこともあり、その被害状況が確認できていなかったようですが、週があけてその影響が日本にも及んでいることが明らかになったようです。
代表的に報道されているのが、ＪＲ東日本のパソコン1台が同様のウイルスに感染していたというものです。
幸いにもこの感染したパソコンは、社内のネットワークには接続されていないようで、この他に目立った被害は確認されていないということです。
このほかにも、ランサムウェアによるものではないようですが、日立製作所が運営する病院でも、電子メールの管理などを行う社内のシステムの一部に障害が出たことが明らかになっています。
２社とも誰もがその名を知っているような大企業ですが、そのような大企業でもサイバー攻撃を完全に防ぐことは難しいということを表しているように思えます。
また、パソコンなどの不具合をサポートする会社などには、ウイルスに感染したという相談が相次いでいるようです。
民間の情報セキュリティ機関「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」によると、今回のサイバー攻撃で日本国内では少なくとも約600か所、2000台のパソコンがランサムウェアに感染したと見られるようです。
ウイルスに感染したときの画像が掲載されていましたが、身代金として300ドルをビットコインで要求、3日後には600ドルに値上がり、7日が経過すると元に戻せないという説明が30の言語で表示できるようになっているとのことでした。
言語の表示の中には日本語もあり、日本も標的の1つとして挙げられていたことが推測されます。
なお、これらのウイルスはたとえ身代金を支払ったとしても、元に戻らないケースも多いようです。
バックアップの重要性が再認識させられます。
大規模なサイバー攻撃による被害が広がっていることを受けて、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置しました。関係省庁と連絡を取りながら情報の収集や分析などにあたっているようです。