フリーランスに追い風？

特定の企業などとは雇用関係を結ばずに仕事をする働き方（又は働く人）のことをフリーランスといいますが、このフリーランスと呼ばれる人たちに対する施策を政府が考えているようです。

フリーランスを支援するため、失業や出産の際に所得補償を受け取れる団体保険の創設を考えているそうです。

こうした背景には、深刻化する人手不足を解消するためには、フリーランスを普及させることが一つの手だてになるとする考え方があるようです。
ただ、フリーランスに対しては社会保障制度に手薄な面があるといわれています。

企業などに雇用されている場合と比較してみると、雇用されている場合は基本的には雇用主側が社会保険適用事業者となるため、健康保険、厚生年金、雇用保険、労働保険に加入することになります。
一方、フリーランスでは国民健康保険、国民年金の加入が一般的です。

健康保険でも国民健康保険でも医療費の一般的な自己負担割合は3割で差はないのですが、健康保険のほうが補償制度は充実しています。年金についても厚生年金は国民年金＋厚生年金といういわゆる2階建ての構造ですので国民年金よりも受給額は多くなります。
もちろんその分保険料として支払う金額は多いのですが、健康保険と厚生年金は労使折半なので、半分は企業が負担します。
フリーランスでも国民年金基金など年金の受給額を増やす方法はありますが、すべてにおいて自己負担です。

とりわけ社会保障制度が手薄といわれる所以は雇用保険ではないでしょうか。

雇用保険に加入していれば失業しても一定の要件を満たせば失業手当が支給されます。再就職した場合にも給付金が出ることがあります。また、教育訓練給付制度もあります。
フリーランスにはこのような制度はありません。貯蓄が底を突く前に新たな収入を確保しなければならないでしょう。

団体保険の創設というのは、このような現状を踏まえてのことだと思います。