電子申告義務化へ？

確定申告書を提出する方法は、いくつかあります。
税務署へ直接持ち込む方法、郵送による方法、そして電子申告による方法です。

この電子申告による方法を義務化する方針という報道がありました。
2018年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指し、2019年度には実施したい考えのようです。

義務化へ白羽の矢が立ったのは企業で、法人税や消費税の税務申告をする際にということです。
率直な意見を言えば、義務化というのは行き過ぎの感が否めないように思えます。

確かに電子申告のメリットは多くあり、ことさら税理士にとっては有用な制度です。
税務署へ直接持ち込むための時間は必要なくなりますし、郵送の準備や手続きも不要です。税務署提出用の確定申告書一式を印刷する必要もなくなります。

しかし、その一方で電子申告に対応した環境を整えなかればなりません。
インターネット環境は当然として、セキュリティ対策、電子申告に対応したソフトウェア、カードリーダー、電子証明書などなどです。

税理士にとってはこれらは仕事道具ですので特段問題となりませんが、独自で確定申告をしている企業にとっては、確定申告をするために環境を整えなければならないことになります。
現在使用している会計・税務システムが電子申告に対応している（又はするもの）であれば良いですが、場合によっては抜本的なシステム改変を余儀なくされる場合も考えられます。

義務化の背景にあるのは、事務作業の効率化です。ですが、この効率化というのも官のほうにウエイトが傾いているようにも思えます。見方によれば、官の負担を軽減するために、民が新たな対応を求められると受け取れなくもありません。
電子申告を促進するのであれば、積極的に電子申告へと向かうような施策を期待したいところです。